市町の水道料金値上げの最大の原因は県営水道

■ねりき委員■私は県営水道問題についてお聞きしたいと思います。
　 まず、県営水道を供給されている市町の間で今水道料金の値上げの問題が大きな問題となっているところです。
　 県の市町振興課が発行しております「地方公営企業の経営状況」、これによれば、2001年には4自治体が、2002年には6自治体が、そして2003年には5自治体が料金の値上げを行っております。
　 そして今年は明石や加古川でも値上げがされました。明石では平均20.14％の値上げ、加古川では、平均15％最終的には21.7％の値上げで1ヶ月当たり388円の負担増になるということになっております。このようなたいへんな負担増に県民から不安の声が上がっているところです。
そこで、市町では、県水の問題が大きな課題となっているところでございますが、例えば、明石の「水道事業経営調査会」、ここでは「県水からの水に依存している割合が増えている」また、「供水原価の引き上げの最大の要因は県水だ」と。こういうふうに言われているところです。供給側の企業庁としてこういう状況をどう把握認識されているでしょうか。市町の水道料金の値上げの大きな理由に、県営水道の問題があることははっきりしていると思いますが、いかがでしょうか。お答え下さい。

■岸田水道課長■県営水道では昭和59年度から21年間値上げを行っておらず、県水の受水が市町の料金体系の直接の原因になることはないものと思っております。
　 市町が料金改定を行う原因としては、むしろ一つには前回の料金体系から相当期間が経過し実状にあわなくなっていること。二つには高度浄水処理施設の導入や老朽化した浄水管の改修等により多額の投資を行い、減価償却費や支払い利息が増加すること。三つには、景気の低迷等で水道の使用量が減少し、料金収入が減少していることなど、市町固有の事情が考えられます。
　 また、県営水道では、平成12年度から「二部料金制」を導入しておりまして、県水受給率の高い、先ほどご指摘のございました明石市、加古川市等がそれに該当いたしますが、県水受水率の高い市町の受水単価は、従来の1立方メートルあたり155円に比べますと安くなる料金体系といたしたところでございます。

■ねりき委員■市町固有の理由もあるとは思いますけれども、やはり県水の受水量が決められているというところに大きな問題があるというふうに思っています。何年間上げられていないという155円という県営水道が上げられてないということでございますけれども、その金額自体が全国的な水準で見ると全国8位という高さであるということも指摘をしておきたい。
　 やはり市町が「値上げの最大の原因が県水だ」というふうに言っているということに明確な根拠がある。
　 まず一つは、さきほども言われましたように水が余っていると、水の需要が少なくなっているということにもあると思うんです。
　 明石の例で言いますと、昨年では262万トン余っている。買っている県水の約3割にあたります。例えば、加古川では県営水道の申し込み推量とほぼ同じ量が毎年余っているということでありますし、播磨町では、なんと県営水道の4〜5倍の水が余っているという状況があります。県水を全く買う必要のない自治体もあるというのが実態でありますし、高い県水を購入するよう減らしたいと市町が考えるは当然ではないでしょうか。
　 しかし、受水している市町では逆に、水源に占める県水の割合が上昇しいます。2000年には明石の水源の中で県水が占める割合が17％でしたが昨年には22％と増えてきております。加古川では32％から36％へと増えてきている。
各市町では、水が余っているのに県水の受水量が増えている。上昇している理由が、市町が買う必要がなくても県水の買う量を「長期責任水量協定」、協定が結ばれ決められているのだということだと思うんです。
　 昨年3月には、2004年から2007年までの4年間の協定を企業庁と市町との間で結ばれていますが、市町から水需要の増が見込めない中で、受水量の削減の申し出もあったのではないかと思いますが、そのような市町がどのくらいあったのでしょうか。

■岸田水道課長■平成14年度に水需要調査を行っておりますが、その協議の課程におきまして一部市町から減量についての話も出ておりますが、「給水量が減量いたしますと料金の値上げが必要になる」ということを私どもからも説明をさせていただきまして、県営水道の厳しい経営状況も十分に説明させていただき、ご理解をいただいた上で給水量を決めさせていただいたということでございます。

市町の県水を減らす申し出の受け入れを

■ねりき委員■一部市町からやはり申し出があったということですが、話し合いの結果、協定を結ばれたというご説明でした。
　 私も、加古川などにお聞きしますと、やはり「改定の時に1日4万3600トンから3万7500トンへ、約14％分を削減する協定にしたいというこういう要望をした」と言われております。また、先ほど来でています明石では、「100トンだけでも削減させてほしい」と、こういうふうに言われていました。しかし、これらの市の協定は昨年までの水の量を今後4年間継続維持する内容でして、県下のほとんどの24自治体が同様の契約を結ばれています。水量を増やすのは、わずかな自治体と新規受水団体だけです。
　 これでは「企業庁がこれまでの水量を維持するように押しつけた」と言われてもしかたがないのではないでしょうか。
　 今後例えば受水量を削減する協定の改定の相談があれば、企業庁としても是非受け入れるべきだと思いますがいかがでしょうか。

■岸田水道課長■県営水道では、個々の市町では水源開発の困難なことや、重複投資を避けるため、関係市町から強い要請を受けまして県で事業化したものでございまして、建設にあたりましては、原則として水源につきましては国から2分の1、県の一般会計から3分の1、また浄水場などの施設につきましては、国から3分の1、県の一般会計から3分の1の負担を受けまして施設を整備しております。
　 県営水道では水源でありますダムにつきましては、ほぼ開発を終えておりますが、浄水場につきましては、先行投資を極力抑制する観点から現在の水需要に対応できる程度にとどめております。企業庁としましては、これら投資に要しました費用のうち補助金などをのぞきました部分については、料金として回収する必要があり、本来は、計画水量の全量を受水していただくべきものと考えておりますが、市町の状況なども勘案いたしたしまして、十分な協議を行い現在の給水を決定いたしたところでございます。
先ほどももうしましたように県営水道の厳しい経営状況につきましても十分に説明をさせていただきまして、現在の水量についてご理解をいただいたところでございます。

７５万トンの半分が「水あまり」
市町にだけ責任を押付けるな

■ねりき委員■県水の経営状況が厳しいというのはよく分かるんですけれども、これが県民の水道料金に跳ね返ってくるという点で、これを極力抑えるのはどうしたらいいのかということなんですね。
　 この点で、まず元々水が余っているという状況が起きていると。ここにメスを入れないとなかなか根本的な解決はできないと考えております。
　 私たちは、これまでも水余りの根本にある問題として、やはり「遠くに大きなダムを造ってきた過大投資」が原因ではないかということも、以前からこれを指摘をしてまいりました。県や企業庁は計画を今まで見直しをすることなく、投資を続け、７５万トンの目標に対する水源施設がほぼ完成されたと思っております。７５万トンの水源能力に対して、現在給水能力が、極力抑えていると言われましたけれども、どのくらい何トンで、実際に市町には何トン給水しているのでしょうか。

■岸田水道課長■平成16年度現在でござますが給水の施設能力は、合わせまして、一日あたりでございますが、41万2176立方メートルでございます。平成16年度の市町からの申し込み水量は、36万2605立方メートルでございます。

■ねりき委員■能力は約75万トンに対しての供給能力約41万トン。実際には約36万トンということで、実際には5割程度しか活用されていないというのが現状です。
　 将来がどうなるのかという点では、兵庫県自身が今年5月の「ひょうご水ビジョン」で「将来の水需要の見込み」をいろいろなデータから推定されていますが、そこでは現在すでに完成している供給施設で2割〜3割の水が余る計算になっています。将来も水の需要見込みもないということで、やはりここを考えていく上で非常に重要だというふうに思っているんです。企業庁・県営水道は「独立採算制」といわれていますけれどもやはり県全体でこの問題を考えていかないと、水道料金の問題は解決しないというふうに思っております。
　 先ほど指摘しましたように、県は長期協定とか２部料金制を導入することで市町に負担をさせるということで、水余りという状況を解決されてきましたが、やはり水需要計画が過大であったということ、それに併せて過大な投資がされてきたということが問題である。こういうことを受けて、それぞれの市町が計画を作ってきた。それがやはり料金に跳ね返っているということが問題です。
　 私たちは、やはり市町にだけ責任を負わせるのではなく、市町の要望を受け入れて、入水を減らす契約を受け入れることや、県営水道の料金を値下げすること、こういうことも検討していただきたいと思います。
　 そのためには、今後の投資で無駄を最大限削っていくこと、過大な投資はもうこれ以上進めないということや、さきほども言いましたけれども、企業庁だけではなく兵庫県全体でこの問題に対応していくべきだというふうに思っています。例えば、国基準以外に県独自に一般会計の繰り入れなど検討するとかあらゆる手だてをつくすことが求められると思いますが、こういった点で何かお考えはないでしょうか。

■岸田水道課長■水道用水供給事業の経営の問題でございますが、ただいま施設整備につきましては、縷々水道課長から申し上げました通りで、できる限り先行投資を抑制しながら取り組んでおるところでございます。
　 ただ、今後建設仮勘定から本勘定へ振り替えまして減価償却を始めなければならない試算が600億円を超えております。引き続き厳しい経営状況が続くものと考えております。企業庁としましては、これまで高利債から低利債に借り換えなどによりまして支払い利息の軽減に取り組む、あるいは、動力費？の削減につとめるなど経営努力を行ってきたところでございます。その結果、さきほど水道課長からお話がありましたようにこの21年間にわたって料金値上げを行っておりません。今後とも引き続き市町の協力を得ながら給水量の確保、あるいは経費削減につとめるほか、新規受水の確保のため努力を続けまして、極力料金値上げを抑制して、現行の料金水準を維持してまいりたい。このように考えております。

■ねりき委員■やはり高い水道料金のおおもとが、過大な需要見込みだったということと、過大な建設投資だったということに目を向けていただいて、今後の水需要の見通しがなかなかたたない中で、見直し・転換するという立場に立つということが必要だと思いますので、ぜひその点も考慮にいれて、努力をしていただきたいと思います。