市民からの告訴の迅速な対応体制を

■質問■筒井議員：ルミナリエが始まりまして、年末年始特別警戒取締など、緊張した状態でお迎えになっていると思いますが、街頭犯罪の予防と検挙もちろん非常に重要であります。こういうものもすべて警察の活動は市民の協力を得なければ成果が上がっていかないというのはわかりきったことではありますが、私はまず告訴の受理と対応についてお聞きしたいと思います。県下で平成13年の被害とどけと告訴受理件数はそれぞれ何件でしょうか。

▼答弁▼鶴谷刑事部長：平成13年中の告訴の関係の受理件数ですが、警察署からの報告等によりまして、警察本部において把握をしている平成13年中における受理の件数は178件です。ちなみに13年中に処理をした件数についてはこのうちの137件です。

■質問■筒井議員：告訴前提になる親告罪は含まれないから、割合少ないんだろうと思いますが、告訴したいと警察に申し出ても、なかなか受けてもらえないと言う話をよく聞きます。告訴受理の要件は何でしょうか。

▼答弁▼鶴谷部長：告訴受理の要件は、一つは犯罪の被害者等の告訴権者またはその代理人による告訴であるということ、それから、告訴が訴訟条件となっている親告罪の場合は、性犯罪等を除いて告訴期間の制限があるということ。それから、犯罪の事実が特定をされているということ。犯人の処罰を求める意志表示があるということ。それから、当該告訴が検察官または地方警察員になされたものであること。それと時効が完成をしていないこと。そういった要件がありますが、これらの要件に合致しておれば原則として告訴を受理しております。

■質問■筒井議員：犯罪事実の特定とか処罰を求める意志表示とか書面によるとか、刑事訴訟法や犯罪捜査規範が定める最低要件を満たせば受理するということになっておるわけですね。積極的に受理し、結果的に門前払いになることがないように要望しておきたいと思います。被害届の件数は、莫大でありますが、そういう要件があるんで告訴がなかなかできない。しかし、わざわざ警察まで出向いて告訴するということでありますから、被害者の気持ちというものをよく考えて処理をしていただきたいと思います。
次に、告訴があってからのことなんです。告訴しても動いてもらえないということをよく聞きます。例えば、平成13年でいえば178件受理しても137件処理をしているということですが、未処理の41件は、受理してから短くみても半年あるいは1年以上経過していると思いますが、その原因はなんでしょうか。

▼答弁▼鶴谷部長：平成13年中受理件数と処理件数の差が41件ということですが、処理件数の中には前年からの繰り越し事件の処理件数が含まれておりまして、41件がそのままその年の未処理件数というわけではありませんが、この未処理事件については、いちおう捜査中のもの、それから取り調べ中のものを、それから被疑者を指名手配中のもの、それから被疑者指名手配中のものがございます。告訴事件にかかわらず一般に事件捜査に要する期間、これは事件の規模や複雑性等によって左右されまして、処理が困難な事件につきましては長期間を要することはございますが、そのような場合においてもできるかぎり捜査力を当該告訴事件にさくという指導を行っておりまして、また受理についても犯罪事実が特定されており、時効でないものについては全件受理をするよう指導を強化しておるところです。

■質問■筒井議員：実際には、忙しいので取組んでおられない例もあるわけです。私の知っている一つの例は、別件でいま調べておるんだと言われて半年程経っていったら、今度は、結核の開放菌をもっておるから収容する所がないからなかなかできないんだという納得のできない理由を言われた場合があります。
　警察の仕事は一般市民から見ると非日常的な事柄を扱うものが多い。市民にとって物を取られるとか、空き巣に入られるとか暴力をふるわれる等は一大事件でありますが、警察の中にいると届け出があっても、またかと感じるのは正直なところではないでしょうか。つい態度にそれが現れ、口ぶりにあらわれ、いくらでもある話ですよという応対をしてしまうことはないのか。なんとかしたいと思って口にすると、責任追及ということがそういう恐れがあるというようなことが言われるのではないのかと。そういうようなことを感じるわけですね。私北海道警の教養冊子をちょっと見せてもらったんですが、書類がうまく書けても、現場で仕事をうまくこなせても、評価するのは上司ではないと書いてあるんです。「おまわりさんありがとう」、その言葉を言われるまでお前は本当の警官ではないぞというようなことが書かれておりました。非常にこれは心すべきことだろうと思います。　そういう点で、これまでのそういう話しいろいろ聞いておりますと、つい私は埼玉の桶川事件や新潟の女性監禁事件、本県龍野の事件等が思い出されるわけであります。これらの事件の教訓を生かすために、市民の相談や告訴に機敏に対応する体制が必要だと思いますが、忙しいのは確かだと思いますけれども、その為の人員配置の検討が求められると思うんですが、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。

▼答弁▼鶴谷部長：告訴告発事案への取組みの強化については、平成12年に国家公安委員会および警察庁において、警察が当面取組むべき施策として、とりまとめられた警察改革要綱にも示されており、順次体制の充実強化をはかってきているところです。本部所属においては、平成13年4月に刑事部捜査第2課に警察署で取り扱う告訴告発事案に関しての相談段階からの指導、捜査員派遣による捜査支援、各警察署間の調整、検察庁との協議を行う機能を有する告訴センターを14人の体制で新設をしており、14年4月には同センターに専従の警視を配置して現在体制を15人に増員するなど、指揮および調整機能の強化を図っております。その結果捜査2課におきましては、告訴の受理・処理については平成11年までは年間60件程度だったんですけれど、12年には、受理が113件、13年は、147件。14年は11月までに153件と受理件数も大幅に伸びておりますし、処理の方も、平成13年には113件、平成14年11月現在139件ということで受理・処理とも大いに力をいれているところです。それから、警察署の刑事部門の体制についても、平成13年度と14年度組織整備において本部所属のデスク部門等の人員配置の見直しにより捻出した人員約35人を、署の刑事部門に増員配置をして、体制の強化を図っております。
　今後の組織整備においても、各警察署の告訴事案のとりあつかい状況、その他犯罪にの発生状況等、諸情に応じた適正な体制が確立されるよう人員の配置を見直すとともに、本部所属における支援指導体制の強化をはかり、告訴事案に対する適正な受理と迅速な処理に資する体制の構築を図ってまいりたいと考えております。

■質問■筒井議員：受理と処理という点で、途中の経過がわからないために告訴した者は非常に不信をいだくわけですね。告訴するのには、受付の機関が決められておるのに、送検されるまでの間はなにもない。途中でどういう状況になっているのかということは、親切に問い合わせに対しても答えていただきたいし、また、問い合わせになっても今こういう状態になってますというぐらいの報告は必要だろうと思いますので御配慮をいただきたいと思います。

復興公営住宅の駐在所の存続を

■質問■筒井議員：次に、復興住宅における都市型駐在所の問題です。ハット神戸灘の浜、キャナルタウン、南芦屋浜に都市型駐在所が設置されております。設置されてから2年以上、ところによっては3年以上が経過しておりますが、その評価はどのようにお考えになっておられるでしょうか。

▼答弁▼山下地域部長：生活不安を抱いております復興住宅の入居者、この人たちが安心をして生活をできる環境を構築をするために、その当該地域でいっしょに生活をして、しかも住民の視点に立った地域安全活動を効果的に推進できるように設置をしたのが、いわゆる都市型駐在所です。駐在所勤務員は巡回連絡であるとか、日常の生活を通じてその住民の方の要望であるとか意見なんかを的確に把握をして心のケアをはかりながら、自治会活動への支援とか自主防犯のアドバイスなんかを行っております。そういう意味で各種問題の解決活動を推進しており、地域の生活安全センターとしての役割を果たしているものと考えております。

■質問■筒井議員：警察官自らが被災者であるというような方も入っておられるようなんで、多くの住民から私もお聞きしましたが、非常に頼りにされているということは明らかであります。この震災復興というのは創造的復興といって箱ものだけはものすごくできましたけれども、人間の復興という点では私はまだまだだと思います。私たちは、こういった状況から、駐在所がより体制が強化されることをむしろ望んでおるんです。ところが11月18日の警察常任委員会では、地域部長さんは「平成17年に終了する県のフェニックスプランのスパンに合わせて復興の成果があらわれれば撤退するということも考慮に入れた設置の仕方をしている」といわれましたけれども、この駐在所は復興が済めば−復興というのは先程いいましたように県の復興の計画10カ年計画がすんだということになれば、基本的に撤退するということが考えられておられるんでしょうか。

▼答弁▼山下部長：先ほども申したように、要は被災者の視点に立った地域安全活動が主眼ですので、その17年が経過すると同時に即撤退とそういう意味ではございません。事件事故の発生状況であるとか、もちろん復興の状況であるとかこういったものを総合的に勘案をした上で、存続の必要性については判断をしてまいりたいと考えております。

■質問■筒井議員：8年が経過してきますと、高齢者が非常に増えてくる。震災の時が60才であったものがもう65才をこえてしまうということで、ますます高齢化率が高くなる。痴呆も増えてくる。たいへんなお仕事をこの駐在所はやっておられると思います。なかなか復興ができたという判断を誰がどのようにするのかという点で、非常に問題があろうかと思いますけれども、県警本部の方におかれましては、ぜひそういう創造的復興は人間の面でも、地域社会でも創造的復興という意味から、こういった住民から喜ばれているものを復興計画が一応終わったということで撤退ということのないように、地域住民の真の相談活動をよく見ていただきまして是非存続も含めて考えていただくことを最後にお願いを申し上げたいと思います。
　私は「警察改革要綱」が示されて2年あまり、私どもは警察改革要綱そのものがまだ不十分なものだと思っておりますが、巨大な組織を変えていくというのはなかなかたいへんでありますから、これはこれで大きな前進だろうと見ておるんですけれども、警察改革のさらなる推進という点からいっそうの御努力をお願いしたいと思います。警部3人の方の一人が女性警部ですけれども、警視になられるかもしれんという報道がなされました。私どもは女性警察官の増員も含めて、警察改革の一貫としてこういう問題も重視しております。
　日本漢字能力検定協会が「帰」というのを今年選びました。清水寺の森管主がこれを墨跡鮮やかに書いております。いろんな意味で「帰」というのはあろうかと思います。「真に帰る」という意味での「帰」という意味で、私も含めまして県警、警察のみなさんが、初心を忘れないでがんばっていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。