滞納の広がる国保　県の市町補助の増額を

■質問■ねりき議員：はじめに国民健康保険の問題について質問させていただきます。9月議会でもこの問題を取り上げました。保険料・保険税が払えず保険証が交付されないで診療が受けられないと言う深刻な状況が広がるばかりです。そこで、平成13年度の国保税の滞納世帯、短期保険者証、被保険者資格証明書の発行数についてお聞かせ下さい。

▼答弁▼吉川国民健康保険課長：平成14年6月1日時点で、短期被保険者証の交付は、22市64町の計86市町で3万4535世帯です。また、被保険者資格証明書の交付は、18市38町の計56市町で6273世帯です。また平成13年度末現在の滞納状況は、現年度分で約13万5000世帯、滞納金額約125億円、滞納繰り越し分は、約13万3000世帯で滞納金額約258億円です。

■質問■ねりき議員：滞納世帯が13万5356世帯ということです。これだけの世帯が何らかの形で保険料が払えない。医者にかかれないという状況があるわけです。5年前の平成8年に比べてこの滞納世帯は5年間で、のべで6万7295世帯も増えています。短期保険者証の発行数は27倍、資格証明書の発行数は約5倍ですね。こんなふうに増えているんです。一方国保税を見ると、「兵庫の国保」によれば、1世帯あたりで平成8年が13万6651円から平成12年14万9921円と1万3000円と値上げしているわけです。なぜこのように滞納者が増えていると県としてお考えでしょうか。

▼答弁▼吉川課長：被保険者資格証明書の方は、国民健康保険法の改正がされて、平成12年4月から納付期限が一定期間1年以上ですが、保険料・税を滞納しておる場合に政令に定める災害その他の特別な事情がなく滞納している世帯主にたいして交付の義務化がされたわけです。平成12年4月からですのでそれから1年以上の滞納ということで今回14年6月の時点において資格証明書等の交付の件数が市町により法律に基づいて実施された結果増えておるものと考えております。

■質問■ねりき議員：資格証明書の発行は、「義務化されたので増えざるを得ない」という状況なんですが、滞納者がなぜこれだけ増えているかということについてお答え下さい。

▼答弁▼吉川課長：現下の不景気によりまして被保険者の収入また失業等によります収入とそういう保険者の所得の低下により、収入の低下によりまして保険者数が増えておるものと考えております。

■質問■ねりき議員：不況でたいへん厳しい状況だというのは、共通した認識だと思うわけですけれども、だからこそ払えない人をどうするかという対策が必要だと思うわけです。そういった意味でやはりもう少しきちっとした調査を県としてもやっていただきたいと思います。そしてその上で対策を講じるべきではないかと考えています。やはり、国保税が高くなると滞納者が増えて、市町の国保会計が悪循環になっていく。また国保税が上がるというサイクルになっていると思うんですね。これを断ち切る。本当に払える国保税にしていくということですとか、市町では減免制度も独自に実施をしている市町もあるわけです。そういったところへ抜本的に県の支援策を強めるベきではないかと思っているわけです。わたしたちは従来からこのことを求めてきたところですが、当局のご答弁は、「県の補助額は全国でもトップレベルである」という言葉を繰り返してこられました。滞納が5年間で1.3倍にも増えて1世帯あたりの保険料が1割も上がっているのに比べて、市町への国保会計における県費補助の割合を調べてみますと、平成8年度では、0.38％、平成12年度でも0.37％とほとんど変っていないのです。ですからその市町への補助額をもっと増やすべきだと考えますがいかがでしょうか。

▼答弁▼吉川課長：県としては、市町保険者に対して、平成13年度においては低所得者に対する保険料の負担軽減のための国民健康保険基盤安定負担金として約40億円を交付しておりますし、また福祉医療費助成事業が国庫負担金の減額相当額約20億円に対して事業の健全な運営を確保するため県単独の国民健康保険事業費補助金として概ね2分の1相当額の約13億円を交付しておるところです。県の支出金としては全国的に見ても事業を実施していない県があるなかで、実施している都道府県のなかでは兵庫県は上位に入っていると認識しておるところです。

■質問■ねりき議員：基盤安定負担金のお話もされました。これはもともと国の基準で4分の1を都道府県が負担すると決まっているわけですね。このことを除いて先ほどもご答弁された県の制度である福祉医療費の助成に関して、減らされる国庫補助額の2分の1相当額これも負担をされています。
　私たちは抜本的にこの負担額を増やすべきだと思っているわけです。繰り返しますけれども、この県の福祉医療助成制度は県の制度であるわけですから、やはりせめて市町の負担分も含めて、県が補助すべきだと思いますがいかがでしょうか。

▼答弁▼吉川課長：県単独事業の国民健康保険事業費補助金ですが、この福祉医療費に対する国庫補助金の減額に着目した制度ですが、福祉医療助成事業については、県と、実施主体がもちろん市町ですが、県と市町と共同でやっている共同事業と認識しております。そういう観点から概ね2分の1相当額を補助しているのは妥当な率ではないかと考えておるところです。

■質問■ねりき議員：市町が実施主体で共同事業であるということなんですけれども、やはり県の制度ですからそれに合わせて市町もやっているわけですね。兵庫県の支出している割合は、1世帯あたり約700円です。これは、先の一般質問でも指摘をさせていただきました。この700円で本当に済ますのかということなんです。全国的に見ると東京では10分の10支出しています。山梨でも5分の3という割合で支出をしているわけですね。だからやろうと思えばできるわけです。その点で今一度県のお考えをお聞かせ下さい。

▼答弁▼吉川課長：全国的にみると、県一人当りの県支出金は、本県が、これは国保中央会の調べですが、一人当り本県708円です。ただ、先ほども申し上げましたが、実施していない県もございます。実施しているところで39都道府県ですが、そのなかでも上位8位ということです。また、補助の額については、先程申し上げましたところですが、市町が実施主体であること、また、県もそれにたいして助成する立場ですが、共同事業であると考えております観点から概ね2分の1の相当額を助成するのが妥当であると考えているところです。

■質問■ねりき議員：まあ上位8位ということを繰り返される訳ですけれども、東京10分の10なんですけれども2000円を超える補助をしているわけですね。それから比べるとがくっと下がっているわけです。いくら上位8位といえども自慢をできる額ではないと思いますし、やはり市町の国保会計を見て見ますと、例えば川西などでは平成12年度国保会計が8000万円の赤字になったということで、この時に国保税の値上げがされているわけです。そういうことからみても国保会計の赤字会計たいへんなこの会計が、県民に負担が被いかぶさっていると。それによって医者にいけないという深刻な事態になっているわけですから。ぜひ市町と共同の事業だというこの枠を超えて、ぜひこの点で県の補助を増やすべきだと思いますがいかがですか。

▼答弁▼神田県民生活部長：国民健康保険の事業につきましてはご承知の通り保険料でおおむね半分、国庫負担金で半分ということになっておりまして、そのうち法定で市町が減免する部分については国が2分の1、県が4分の1、市町が4分の1というようなかたちになっています。また、市町が単独でやっておられるものについては、その主旨から県が半分市町が半分というかたちで対応させていただいております。そういった意味で、さきほど課長の方からご答弁させていただきましたけれども概ね2分の1相当額・約13億円を交付したところでして、全国的に見ても、東京都は都政ということで特殊なところがあろうかと思いますけれども、だいたい定額あるいは2分の1ということで定額につきましてもだいたい2分の1相当になっているところです。

■質問■ねりき議員：たいへん冷たい答弁なんですけれども、やはりこれを抜本的に増やして、せめて繰り返しになりますが、県の制度であるということを踏まえて、ぜひこの点で福祉医療の負担については県が全額補助することを改めて要求して、次の質問に移りたいと思います。

宝塚西谷の産廃不法投棄の一日も早い解決を

■質問■ねりき議員：次に、産業廃棄物問題についてです。産業廃棄物の不適正処理の問題が大きな社会問題となっていて、兵庫県の産廃の不法投棄の推移をみても平成8年は8件246トンであったのが平成13年には17件1万9759トンとまあ件数は約2倍その量は約8倍にも激増しています。また自分の土地といっても、自社の廃棄物と称して、残土や木屑、コンクリート殻、プラスチックなどが混在した廃棄物をうずたかく積み上げるこういった事案も後をたたないわけです。こういったことに対して県も条例案を考えているということも本会議質問でも明らかになっているわけですが、具体的にお聞きしたいと思います。
　私の地元の宝塚西谷大原の南穴虫地域でおきた福井工業の件です。3万立方といわれるたいへん多量の産業廃棄物の不法投棄をしていたわけですけれども、この問題では、昨年11月の本会議質問でも取り上げさせていただきました。
　そしてその改善を求めてきたところですが、その後、福井工業は今年の3月11日、懲役1年・執行猶予5年、保護観察処分つきの罰金300万円の刑が確定しました。平成14年今年6月13日から19日には、搬入業者35社による自主撤去も行われました。しかし、運び出された量は全体量が10トンダンプで約4000台分と言われているうちの47台分ですから、たった1％が出されただけなんですね。99％、ほとんどが残されたままなわけです。これでは問題解決には程遠い、こういった観がいなめません。地元住民は完全撤去を求めていますけれども、残されたこの産廃の山をなくすため、県はどのようにお考えかおきかせ下さい。

▼答弁▼中島環境整備課長：宝塚大原の不法投棄事案については、行為者である福井工業に対して再三再四にわたり指導を行っています。委員ご指摘の通り本年の6月には排出事業者による撤去がなされたわけです。しかしながら、当現場の状況を見ますと、土地所有者が入り口封鎖用に置かれていた袋詰めの廃棄物を現場前の他人の土地に不法投棄しておりますし、また現場には塀を設置して関係者の立ち入りを拒んでおるという状況です。当面は改善の対応が執りがたい状況にあると判断しております。なお、行為者である福井本人に対しては、警察に検挙され現在執行猶予中ということですので、毎月1回の撤去指導をしておりますが、今後とも引き続き厳しく撤去指導を継続していく所存です。

■質問■ねりき議員：今のお話では、これから見通しが立っていないということだと思うんです。このまま放置するわけにはいかないと思うんですが、排出業者行為者の責任で撤去するというのは、これは原則で当然です。けれども、この3万立方メートルのこの産廃の山が、いつ崩れてくるかという問題、そして土や水への影響等、住民の不安は本当にたいへん大きいものがあります。このことに対して、当局の方は、今のところ土砂流出の被害はおきていないとか、環境の調査をしても基準値以下であるとか言われるわけですけれども、ことがおきてからでは遅いと思うんですね。こういった問題は事前に対処しておくということが非常に重要だと思うわけです。やはり県の責任で急いで撤去すべきだと思います。この撤去に関して、財団法人兵庫環境協会の基金を活用した原状回復事業を考えていると言う知事の本会議答弁もありましたが、こういった福井工業のようなところは対象となるとお考えですか。お聞かせ下さい。

▼答弁▼中島課長：原状回復措置ですが、このように宝塚大原の事案のように多額の資金を要する大規模事案については、兵庫創造協会の基金にはなかなかなじみにくいのではないか、したがって国の基金を活用する等で検討すべきではないかと思っております。しかしながら先程申し上げた通り、土地所有者がその対応を拒んでいるという状況のなかでは、いかんともしがたいという状況です。

■質問■ねりき議員：それでは本当にどうするのかということが見えてこないと思うわけです。もともとこれだけ大量になった最大の原因は、福井工業が悪質な業者だと分っていながら、これは前科がありますから、分っていながら初期の段階で一時置き場であるということを理由にやりたい放題やらせていたというところに、一番大きな原因があるわけです。こういったところを考えますと、県の責任というのはたいへん重大なものがあると思いますので、今国の基金の活用も検討課題だというご答弁もありました。
　ぜひそういったことをもっと真剣に考えて、県の代執行も含めて早急に解決する手立てをとるべきだと考えますが、いかがですか。

▼答弁▼中島課長：この事案に関しては、たいへん大規模な事案ですので、なんとか解決に向けて県も努力してございますが、第1義的に原因者である福井工業をどう指導するかということだと思います。現在、平成13年3月に改善の撤去命令を発して、撤去指導を引き続き実施しておるところです。そういう状況も踏まえて、関係土地所有者等の動向も見極めて今後の対応を検討してまいりたいと思います。

宝塚すみれが丘の産廃問題も含め、実効ある条例を

■質問■ねりき議員：ぜひ1日も早い撤去をお願いしたいと、繰り返しますが要望しておきたいと思います。もう1か所の事案です。
　宝塚市すみれが丘における産業廃棄物の積み上げ事案についてです。また一つの問題が解決しないうちに新しい問題がおきているということですけれども、有限会社ヤンマ建設が残土と畳、瓦礫、プラスチックなどの産廃を高さ4メートル1000立方も積み上げていたという事案です。
　これに対して、県は産廃の保管基準違反で改善指示を出されています。しかし、平成13年11月に市民から通報を受けてから、もう1年が経つわけです。けれども状況は一向に改善されるどころか、この畳やコンクリート殻、プラスチック類の廃棄物を穴を掘って埋めてその上に土をかぶせるということまでしているわけです。このような深刻な事態になる前に、もっと機敏で迅速、実効性のある対策がとられていれば、もっと早く解決が出来たのではないかと考えるわけです。
　今、県が産業廃棄物の不適正処理を規制する条例案を考えれらていますが、ここは自社の土地に自社のものを保管しているということでこういう問題がおきているわけですけれども、こういった自社物の保管といえども、不適正処理を発見したら直ちにやめさせることのできる仕組みが作られるのか。
　また、廃棄物を混入されるおそれのある土砂を対象として届け出制、許可制の導入等を検討するとされていますが、一度届け出をしたら、あとは勝手放題というのでは問題はいっこうに解決しないわけです。こういった後のチェック体制等もこの条例案で考えられているのでしょうか。お答え下さい。

▼答弁▼中島課長：宝塚市すみれが丘の産業廃棄物積み上げ事案についてまず申し上げます。本年4月に廃棄物の飛散流出を防止し、法の保管基準を遵守するよう改善指示を行った結果、7月には廃棄物が半減して片付けつつある状況を確認しました。しかし、残念ながら8月に廃棄物が増加してきたという状況があります。また周辺への粉じんの飛散が確認されたということもあり適正保管に関する改善指示及び警告を行ったところです。
　今後は、今回の改善指示に対する結果を見て、改善がなければ刑事告発も視野に入れながら行政処分も辞さない態度でのぞむ所存です。
　なお、条例については、そのような不適正な自社保管についても対応をはかるべく検討をしているというところです。しかしながら専門家の御審議をたまわっているところです。

■質問■ねりき議員：ぜひこういった悪質な業者を対象にした実効性のある条例にしていただきたいと思うわけです。このヤンマ建設ですね。このヤンマ建設を調べましたら、平成11年度に同じ宝塚市内の切畑宝山ここも大きな問題になりました。ここで廃棄物を不適正処理をしていたということで、たいへん大きな問題になって、私たちも本会議質問また特別委員会等でも質問をしてきたわけですが、その時も、10トン車で1000台分と言われている廃棄物を宝山に廃棄していたという業者が名前を変えてまた同じようなことをしているということなんですね。ですからこういった悪質な業者に対して厳しい規制をしていく。法の網の目をくぐりぬけて悪いことをする業者を規制する厳しい対応が必要になってくると思うわけです。その点について、1日も早くこの条例の制定が求められるわけですが、条例の制定がいつになるのかお答え下さい。

▼答弁▼野村環境局長：ご指摘の通り、最近の不適正事案は大変悪質巧妙化しておることもございます。私どもとしては、自社抗弁とかそういったものがおこらないようにということで現在条例の検討を急いでおるところですが、本年14年の3月28日に環境審議会にそうした不適正処理の未然防止の方策のありかたを諮問させていただいたところでして、その諮問も受けながら、できるだけ条例が早く制定できるように、あるいはその中身についても有効性あるような条例とできるように検討を急いでまいりたいと思います。そうした諮問からの答申も受けながら、私どもは鋭意検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくご理解をいただきますようお願いをいたします。

不法処理監視員を各県民局に複数配置を

■質問■ねりき議員：年度内中にお願いしたいと思うわけです。もう一つは監視体制の強化についてですけれども、この不法処理監視員というのが出来て全県で6人いらっしゃいます。けれども阪神南県民局と北県民局そして北播磨県民局と丹波県民局、中播磨県民局と西播磨県民局はそれぞれ1名の監視員の方が兼務をされていらっしゃるということで、今年は週3日体制から週4日体制に勤務日数を増やしたということですけれども、広範な地域を一人の監視員の人が見るというのではあまりにも無理があると思いますし、せめて各県民局毎に監視員を配置すること。そして1名ずつでは足りません。やはり複数配置が求められていると思いますが、この点について改善を求めますがいかがでしょうか。

▼答弁▼中島課長：不法投棄の防止システムということで、抜本的に対応するためには、監視体制の強化が重要だと思っております。県では、不法投棄対策協議会などの開催を通じて、警察あるいは国の関係機関等と協議をして対応を図っておるところですが、平成12年度から不法処理監視員を設置したところです。現在6名体制で県下をカバ−しているところですが、委員ご指摘の通り今後とも充実強化に努めてまいりたいと思っております。なお平成14年度からは、不法投棄監視サポーター雇用対策事業として実施しており、これを16年度までサポート事業を実施してまいりたいと思ってございます。

■質問■ねりき議員：時間がまいりましたので終わりにしますけれども、やはり廃棄物の問題は、ほんとうに厳しい毅然とした対応が求められていると言うところで是非改善をお願いしたいということを最後に申し上げて質問を終わります。