▼答弁▼井上復興企画課長：当初10カ年の17兆円という金額につきましては、復興計画策定時における事業の見込み額として積み上げたものでございます。必ず10年で確保されるというような財源的裏づけのあるという性格のものではございません。復興計画を策定する際には、被災者の生活再建や被災地の復興のためにそれまで一般施策として取組んできた事業などにつきましても極力計画の中に盛り込み、できるかぎり多くの国の支援を受けることができるようにするというねらいがあったと聞いております。5カ年が過ぎた段階でこのような事業の多くはすでに一般事業としての取組みの方向性がはっきりしたこともありまして、後期5カ年推進プログラム策定後復興事業として、重点的に取組みます事業と一般施策と一体的に取組む事業との整理を行い、それに基づきまして復興事業として重点的に取組む事業費として1兆1900億円を見込んだところでございます。

■質問■筒井委員：よくわからない説明です。財源の裏づけがないということは必要がなかったのに国から金を貰うために積み上げておったということですか。大阪や他のところからはですね、焼け太りではないのかという声が出たぐらいなんです。という説明では納得できません。国は復興のために努力してくれたと当局は感謝し、前期5カ年で5兆200億円の国費が投入されたとしておりますが、それでは後期5カ年計画および最終3カ年計画ではどの程度の国費を見込んでいるのですか。

▼答弁▼井上復興企画課長：前期の5カ年において投入されました国費の5兆200億円の事業費ですけれども、これは結果として確保されたもので当初から財源が確保されていたものではございません。後期5カ年の事業費の見込額につきましても同様であり、国費を含めてその内訳については算出はできません。なお財源の確保につきましては国に対する支援の要望や民間活力の活用なども図りつつ議会にもご相談の上、毎年度の予算要求の中で最大限の努力をさせていただきたいというふうに考えています。

■質問■筒井委員：全く自信のないご答弁やと思いますが、大震災の被害は、総額9兆9268億円とされ、建物51万2882棟、46万355所帯とされておって民間住宅の被害は少なくとも4兆円以上と予想されるのに対して国費の投入は瓦礫撤去や仮設復興公営住宅の建設費を除けば利子補給などにすぎません。一方、鉄道、高速道路、港湾、公共事業、水道、ガス、電気、通信、放送などインフラの復旧は当然のことでありますが、急速に行われるとともに公的なものの大半は創造的復興の名のもとに文化豊かな社会づくりと称して芸文センターや県立美術館、国際交流拠点整備など、さらに次世代産業を逞しくといって複合産業団地、災害に強い安心の土地づくりといって六甲山グリーンベルトや阪神疏水計画や災害拠点整備、多角ネットワーク型都市圏形成として高規格道路や神戸空港、そして大水深バースなどとなっております。人間復興の観点からすれば被害者は、元の地域で元の生活に戻りたい、創造的復興を求めたんではないんです。元の地域に、元の生活に戻りたいという切なる願いをもっているわけであります。もちろん戻らないものもあります。6千数百人の死者、あの震災さえなければという思いで、その後も命を縮めたかも知れない。あるいはまた金に変えられない記念の物や記録、こういうものは元へ戻りません。あの震災で人生が断絶したと。人生観が変ったという人たちが多いわけであります。そういうものはもちろん返ってこないわけでありますが、ささやかな願いは元の状態に戻りたいなと。コミュニティのある元のところに戻りたい。元のような生活したい。一方でいくら創造的復興で街が立派になっても被災者の目線で言えば、県民の目線とよくいわれる皆さん方、被災者の目線から見れば、それは結構なことではあるけれども急ぐべき問題ではない。まず、私たちの生活の方に県は支援をしてほしいというのが切なる願いだったわけであります。これが叶えられない人がたくさんおります。これは順序が間違っているのではありませんか。これで復興が順調だと言えるのでしょうか。私はそういう点では、復興はまだ道半ばと。違う所で復興、すばらしい復興のかたちはとられているけれども被災者の立場からすれば復興はまだ道半ばという方々がたくさんおられるということを、是非認識をしていただきたいと思うんです。復興の土台は生活再建です。来年は、住宅再建支援を含む災害被災者生活再建支援法の見直しが行われることになっております。最終3カ年計画プログラムでは、法改正に向けての取組みはどのような観点で考えておられるのかお尋ねしたいと思います。

▼答弁▼藤原復興推進課長：生活再建支援法の見直しにつきましては、同法の制定時、衆議院の災害対策特別委員会の付帯決議に沿いまして施行5年目となる来年度には、法適用された災害での同法の適用状況を勘案して、国において見直しがすすめられるものと認識をしているところであります。一方、本県といたしましては被災者自立支援金を支給した実績を踏まえまして、全国知事会をはじめ関係先に意見を述べていくことといたしております。また住宅再建を含めというお話でございますが、住宅再建につきましては被災者の自立した生活を開始するという目的において被災者生活再建支援法と同じでございますが、制度の基本的な枠組みが異なりますことから別に議論すべきものと考えているところであります。

■質問■筒井委員：平成15年度国の予算編成に対する提案のところで被災者生活再建支援法の見直しについてというところで要望内容が示されております。被災者生活再建支援法の見直しにあたっては、同法の運用状況等を十分踏まえるとともに都道府県と十分協議の上、所要の措置を講じること。つまり生活再建支援基金に国は2分の1、都道府県が出しているんだぞと、変えるんならよう相談せいよという要望ですよ。これは。被災県としてこういうものが不十分であれば直そうという熱意がないとだめなんじゃないですか。私たちは、これがなかったために復興が非常に苦しい中で過してきたんです。その中でこれができた、そのことで県は非常に努力されました。それはなにかというと復興基金というウルトラCですよ。これが適用できないから知恵を絞ってやったんですね。私は金額は非常に少ないと思いますけれども、復興基金の果実ではとても足らないと思うけれども、苦労されて、あの時は被災者のことを考えて真剣にやられたと、私、思います。しかし、日が経つにつれて箱物の復興の方には力が入るけれども、最低のセーフティネットのところは一生懸命やられるけれども被災者全体のことを考えるという、そういう立場から段々離れられた。個別化してきたとか多様化してきたということで、対応も細々したことをやればよいというふうに変わってきた。そうではありませんか。私は、この被災者支援法の中で付則事項についておる見直しと、これには住宅再建支援ということも入っておるんです。兵庫県が声を上げなければ変らないんじゃないですか。私はその点で強く兵庫県の姿勢を改めていただくことを要求したいと思いますが、コメントがあればおっしゃていただきたいと思います。

▼答弁▼藤原復興推進課長：国への提案をお示しの上、聞くといっているじゃないかというお話でございますが、その通りでございまして、私どもとしても支援金の財源を拠出しておる立場から意見は当然いいますし、さらに今ご指摘の自立支援金の支給した実績から意見は言っていくということをご答弁さしていただいたつもりであります。それと、支援法の付則に確かに住宅再建のありかたについて総合的な見地から検討を行うということが書いてございます。これは、この付則に基づきまして国土庁の中に被災者の住宅再建支援のあり方に関する検討委員会が設けられ、既にご案内の12年12月に住宅再建の公共性を明記した報告書が報告をされたとこういう状況であります。

■質問■筒井委員：そういう姿勢が受け身だと私は申し上げているんです。住宅再建支援にしてもね。共済制度をこの不況の中で共済ってなことを出したためにね、よけい混乱して延びてしまったんです。そういう点も含めて強く反省を求めたいと思います。高齢者、低所得者のセーフティネットすら満足にできていないが、大多数の被災者は自力自立復興で自力復興で苦闘し残っているのはローン、借金だという声が満ちております。復興基金では所得制限、中堅サラリーマン層中心には、何の恩恵も受けなかったという人がどれだけおると思います。私はそういう8年の歳月が怒りは静まってきておるけれども、不満とあきらめ行政にたいする不信が広がっているということをはっきりと申し上げておきたいと思います。そこで最終3カ年プログラムの案に基づいて具体的なことをお尋ねをしたいと思います。避難所32万、仮設3万2346戸、災害公営など公的住宅7万5684戸が提供されましたが、コミュニティを無視して被災地外も含めてやむなく行われた入居が現在もいろいろな問題を残しております。まず高齢者の見守りでありますが、平成14年度の見守り体制は生活援助員102名、見守り推進員77名、生活援助員112名、交番相談員も含めて合計560名となっておりますが、これで見守り体制はできるのか。最終3カ年で基金事業終了ということになっておるが、その後はどのように考えておられるのかお尋ねしたいと思います。

▼答弁▼上田総括部長：高齢者を中心といたします被災者のその生活の復興につきましては今いろいろご意見いただきましたけれども私どもは私どもなりにこれを最重要課題として位置付けて取組んでおるつもりでございます。その中でも今ご質問ございました被災高齢者の見守り体制でございますけれども、特に公的支援者として高齢世帯生活援助員いわゆるSCSというものや生活援助員LSA、こういうものを配置しておるわけでございますけれども、今人数のご指摘もございました。ただ、こういうものだけではなくてこの他にもケースワーカーとか町の保健室として活動いただいている看護ボランティア、それから活動情報サポーター、多くの支援者の方々が見守り活動に携わっていただいております。特にSCS、これは昨年度新たに設置した制度でございますけれども、今年度大幅な増員を行っております。また復興公営住宅ごとの小地域を単位にこのような各種支援者は横の連係をとらなければいけないということで地域見守りネットワーク会議、こういうものを開催いたしまして見守り体制の充実を図ってきております。復興計画期間終了後の見守り体制ということでございますが、これにつきましては、残る3年足らずの間にいろいろ検討しなきゃいけないというふうに考えております。現在の取組み状況の見極めも必要だと思いますけれども、こういう公的な支援者による見守りに加えまして、やはり住民相互の見守り体制づくり、それからこれは現在も色々やっていただいておりますけれどもNPOでございますとかボランティアの方々による見守り活動、こういうそのいわゆる3つの方向で合わせながらきめ細かな活動ができるような支援体制の検討、これを進めてまいりたいというふうに存じております。

■質問■筒井委員：復興公営住宅の65才以上は40.5％、単身高齢者は。34.4％に達し、これからも経年で増えて参ります。住民同士の連係、共助で見守り体制ができるとは考えられない。それだけではない。LSAなど非常に苦労していらっしゃる方々、私も存じております。また特養やそういうところからも熱心に援助をしておられる方も見ております。しかし基金がなくなればこの体制は弱まらざるをえないというふうに思います。創造的復興だというのなら、これからの高齢社会を先取りしているというんならこの体制を維持し、さらに充実させて全県下に及ぼすようなことをやることが創造的復興ではありませんか。私はそういう点で本当に県がやらなければならない創造的復興というものを、今の考え方から人間を中心にした考え方に切り替えていただきたいというふうに考えております。もう答弁は結構です。入居者ニーズにあった災害公営住宅の運用活用として若年所帯の優先入居ということも謳われておりますが、実際にこういうことができる見通しがあるんですか。100人とか120人とかいう年間のこの異動は報告を受けました。私ね、年がいけばいくほど前住んでいたところに長くおればおるほど戻りたいんです。いまだに北区や垂水区や、そういうところから私どものところへ前おった人が来るんですよ。家は向こうなんだけれども街がどうなっているか、知っている人に会えないかやってくるんです。これはね、人間の本能的なものでしょうね。あの、年がいけば故郷へ戻りたいという。それほど人間関係というものは大切なんです。最初の仮設は、私はあの程度はやむを得なかったと思う。私は議会で県会議員として一番最後に仮設に入ると。私まで仮設をつくるかと言った張本人ですけれども、ある程度大急ぎで高齢者を中心にどんどん入れなきゃ、また建てられるところを早く建てなきゃならんということがあった。しかし災害復興公営住宅だけは元の被災地をできるだけ戻れるような配慮をして建てるべきではなかったんでしょうか。期間があったんです。私はそういう点で今の住み替えのやり方ではとてもじゃないがそういう要望には答えられない。住み替え入居として親子近隣入居や隣居、隣に住むということなどを平成11年からの件数を聞きました。実状は住み替えは非常に困難だということであります。もといた地域に戻りたいという高齢者を戻すためには思い切った手法、例えば県営住宅はもう建てないというような方向を建て替え以外に新築はしないという方向です。民需を圧迫するとかいろんな理由があるでしょう。しかし少なくともコレクティブハウスやシルバーハイツのようなものも含めて私は住み替え用につくっていく必要があるのではないか。特に激震地は必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

▼答弁▼井上復興企画課長：住み替え入居についてのご質問ですけれども、ご指摘の通り、プログラム案では親子の近居なり隣居など入居者のニーズに対応した住み替えを促進するということで起債をさせて、まあ、そのために住宅交換制度などの改善活用を図るということにしております。これにつきましては具体的には県土整備部の方で事業展開を図っていただくということになりますのでご答弁の方は担当部局の方から聞かせていただいた内容になります。今後の見込みということですけれども、災害復興公営住宅の住宅交換件数は、現在委員ご指摘の通り、年間100件から200件の間で推移をしておるところですけれども、今後制度の積極的な活用を図るなどいたしましてニーズに対応していきたいというふうに聞いております。

■質問■筒井委員：とてもそういう計画では要望に応えられないと思います。私は総括部というのはそういう点では積極的に意見を震災復興のためにもっと出すべき場所ではないのかと他の部局からそれぞれの報告を聞いてまとめていくという役割だけではなくて知事やあるいは県の中心部に対してもっと積極的に被災県としての現状を他府県にももっと知らせていく、政府にも要望していく、そういう要望ができるそういうブレーンがここにおらなければならいというふうに考えているものであります。ぜひその点では考えていただきたい。もう時間がありませんので、最後に、残り重点的に取組む事業で我が家の耐震診断事業があげられておりますので、このことについてお尋ねをいたします。登録診断員は450名、3万5000戸の無料の耐震診断を行う目標がかかげられ、平成12年度には9544戸、平成13年度は1万8888戸、平成14年度10月末で8290戸とすでに目標突破しておりますが、診断に基づく肝心の補強工事には利子補給しかないためほとんど補強工事の実績はないのではないのでしょうか。利子補給をしたという確認ができるものがないんです。利子補給もせずにどんどん直しているか。そんなことはないと思います。つまり診断はしていただいとるけれどもそのための工事ができていないと。静岡県では県内の工務店で作る住宅直し隊の名簿をつくり、土木事務所や市や町と連係して1棟あたり30万円の補助事業を展開しております。横浜市では100万円をこえる助成制度を立ち上げていると聞いております。大震災の死者の8割は住宅等の倒壊による圧死だったんですよ。木造家屋1軒が倒れますと解体処理に100万円、仮設住宅の建設に300万円、復興公営住宅に2000万円の費用を必要とするんです。耐震補強に金を投じた方が行政効果は大きいと思いますがいかがでしょうか。県は震災の教訓として県民の命を守り、万一にそなえ民間住宅の耐震補強工事への助成制度を最終3カ年プログラムに盛り込むべきだと思いますがいかがでしょうか。

▼答弁▼井上復興企画課長：住宅の耐震化につきましてはプログラム案の中では震災の教訓として民間住宅に対します耐震補強のとりくみを計画的に推進することとしているところでございます。具体的には、住宅耐震改修促進利子補給制度等を活用して耐震改修の促進を図っていくこととしております。ご指摘の点につきましても、これも担当部局からの聞いたところによって申し訳ないんですけれども、よりいっそう制度の活用が図られますよう制度の充実を含めて検討していきたいとこのように聞いております。

■質問■筒井委員：時間がまいりました。私は、一番出だしで申しましたように、あの時死んでいたと思えば怖いものは何もないという心境にあれ以来なりました。残された命はそういう意味ではあの震災で死んでいたということでもっと被災者の役に立たなければならないという思いで今日まできております。どうか兵庫県がそういう点で被災者の思いをぜひ実現をしていくような方向に切り替えていただくことを強く求めまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。