２０１９年度予算編成にあたっての重要政策提言（7）

第７．大企業参入で農業・農村を壊す安倍「農政改革」でなく、小規模農業の生産拡大で食料自給率を向上させる農政に転換を

　兵庫県として、家族経営とその共同を中心にした農政の基本を破壊する安倍「農政改革」に反対し、ＴＰＰからの撤退を政府に求め、基幹産業としての農林水産業の本格的な再生と食料自給率の向上、食の安全を守る県政への根本的転換を求める。

1. 西日本豪雨災害による農業被害は24億円超にものぼり、県の支援策も示されたところであるが、活用できる制度の周知徹底を図ること。
   速やかな被害査定と早急な復旧を図るとともに、面積要件などが該当せず災害復旧事業の対象とならない農産物・農地・農業施設の復旧を支援すること。
   激甚災害指定による補助率かさ上げ後も、なお残る農家負担の解消、軽減を図ること。


2. 種子法廃止に伴い、米・麦・大豆の奨励品種の種苗育成を県として管理・育成するための県条例が制定されたが、今後も農家に対し、安定的に安価に種子を提供し、開発・生産・普及を行えるよう県が責任をもつこと。


3. 国にたいし、農林水産業に壊滅的な打撃を与えるＴＰＰイレブンからの（環太平洋連携協定）撤退を強く求めること。ＦＴＡ（自由貿易協定）、ＥＰＡ（経済連携協定）締結や、ミニマムアクセス米の義務的輸入、ＷＴＯ農業交渉など、輸入自由化・拡大路線をやめ、食料自給率を早期に５０％台に引き上げるよう求めること。県内自給率を向上させるための目標と計画を設定し、具体的な施策を実施すること。


4. 大規模農家支援に偏った「農政改革」を中止することや、生産調整の廃止など国に求めること。国が半額に減らした米直接支払いの１０ａ１５０００円の復活等を求めること。県として交付金上乗せなど米作の経営安定と、消費拡大に取り組むこと。


5. 兵庫県の状況をふまえ、中山間地等直接支払制度の恒久化と要件緩和を国に求めるとともに、県として中山間地など条件不利地への支援を充実すること。


6. 農地を担い手に集約する「農地中間管理機構」については、耕作放棄地の復旧を位置づけること、貸付先は地域農家を最優先すること、農民代表を機構の役員に選任することなど、制度運用の改善を国に求めること。


7. 集落営農や大規模農家に対する施設・機械導入などへの助成・低利融資など支援の充実とともに、家族営農を含む中小零細農家が農業を続けられるように抜本的に支援を充実するなど、担い手対策を行うこと。新規就農者への助成・支援について要件緩和を行うなど拡充すること。


8. 畜産・酪農生産力強化緊急対策事業の継続を国に求め、小規模酪農家も含め支援すること。円安等による飼料高騰への緊急支援や、自給飼料米生産、耕畜連携への支援を県として行うこと。


9. 口蹄疫や鳥インフルエンザなど、家畜の伝染病対策について、防疫・治療研究とともに、発生し長期化した場合の対応と費用負担、保険制度創設を含む営農保障、埋設場所、焼却対策の整備など対策を抜本的に強めること。


10. 食の安全を守るために
    
    1. ＢＳＥ全頭検査を復活・継続すること。
    2. 仮にＴＰＰ参加による非関税障壁撤廃が求められた場合にも、食の安全を守る立場から、産地表示、遺伝子組み換え表示、農薬回数等の表示、トレーサビリティなどが継続されるよう求めるとともに、「ひょうご安心ブランド」など独自の認証も継続すること。
    3. 食品の産地偽装や賞味期限の改ざんなどを防ぎ食の安全を守るため、健康福祉事務所など検査体制の強化をおこなうこと。


11. 都市近郊農業の宅地並み課税をやめ、生産緑地の要件を緩和するよう国に求めるとともに、県として農業を都市づくりに位置付け、生産緑地指定拡大、直売所や体験農園などの取り組みへの支援充実に取り組むこと。


12. 鳥獣被害対策について、防護柵などの設置・更新への補助増額や駆除に参加する猟友会員への支援など、被害防除や駆除対策を引き続き強めること。被害を食い止めるとともに生息できる生態系を取り戻す研究と対策を強めること。


13. 小中学校の給食への県産農畜水産物などの供給や、中学校給食の実施への支援を強め、農政環境部・産業労働部・教育委員会などが連携し、県産農畜水産物の販路拡大と食育に寄与する地産地消を抜本的にすすめること。米飯給食実施への補助制度を復活すること。


14. 県産木材の活用促進をはかる林業振興について
    
    1. 「兵庫県県産木材の利用促進に関する条例」を活用し、木材の生産、水源の涵養、国土保全、生物多様性など森林の多面的な機能保全、林業の振興をはかること。
    2. 林業労働者の計画的な育成と待遇改善をはかるため、「緑の雇用事業」の拡充と事業体への支援を国に求めるとともに、県としても行い、系統的な林業労働者の育成にとりくむこと。
    3. 県産材需要拡大のため、公共事業での県産材使用を拡大すること。県産材活用の住宅リフォーム助成制度を実施すること。
    4. 自然環境に悪影響をあたえる広域基幹林道優先でなく、「作業道」の設置を計画的にすすめること。
    5. 間伐材等によるバイオ燃料など、森林資源を活用した自然エネルギーの供給を促進する支援をおこなうこと。
    6. 国の間伐補助の面積要件（５ha以上）を従前の０．１ｈaにもどして事業ごとの補助とするよう国に求めること。


15. 経費に見合う水産物価格の実現のために、価格保障、所得補償をはかるよう国に求めるとともに、共済制度の拡充や、水産資源保全のための休漁補償など、漁業経営の安定対策に県としてとりくむこと。 漁業への新規就業者支援を行うこと。


16. 瀬戸内海での藻場・干潟の再生や、栄養塩供給などの対策に環境保全と両立させながらとりくむこと。


17. 燃油高騰に対する支援を行うこと。
    
    1. 軽油引取税の免税措置・農林漁業用輸入Ａ重油にかかる免税措置・農林漁業用国産Ａ重油にかかる還付措置の恒久化を国に求めること。
    2. 「漁業経営セーフティネット構築事業」における燃油費の補填発動の基準を引き下げるよう国に求めること。
    3. 県として値上がりに対する補てんなど独自の支援を行うこと。


18. 農地を活用したソーラーシェアリング、農業用水路やため池等を活用した小規模水力発電やバイオマス発電への支援をはじめ、再生可能エネルギーの普及と農村の活性化のための住民主体の取り組みへの支援を充実すること。


19. 試験研究機関を、「行革」対象にすることなく、充実すること。