空調（冷房）設置など学校での熱中症対策についての申し入れ

　日ごろから学校教育などにおいて、ご尽力されていることに敬意を表します。
　７月、連日３５℃を超える地域が兵庫県でも相次ぎ、熱中症で体調を崩し、命を落とす事故まで起きています。
　子どもの命と健康、教育環境を守るためにも、熱さ、熱中症対策のための、空調設備の整備、屋外活動の制限など、適切な対応が必要です。
　日本共産党県議団として、学校での熱中症などへの対策として、以下のことを申し入れます。

1. 県立高校では、県行革の影響で学校運営費が制限されていることから、設置されている空調設備について「３０℃以上にならないとスイッチをいれない」「課外授業や放課後のクラブ活動ではクーラーは使えない」「電力量が一定になるとブザーが鳴りクーラーは止められる。」などの実態がある。保護者からも、「命よりお金を優先しないでほしい」と切実な声が寄せられている。「（教室等の環境の）温度は、１７℃以上、２８℃以下であることが望ましい」とする学校環境衛生基準をふまえ、不適切な利用制限がなされないように学校への指導をおこない、電気料金など十分な予算措置をすること。


2. 県内の小中学校普通教室の空調設置率は、５８．８％（２０１７年４月時点）となっており、市町ごとに差が生じている。すべての小中学校の空調設備を完備するため、県の補助制度をつくること。学校耐震化事業の例にならい、国庫補助率のかさ上げと地方財政措置の実施を国に強く求めること。


3. 環境省の熱中症予防情報サイトで紹介されている「暑さ指数」による「日常生活に関する指針」「運動に関する指針」などをふまえ、２４℃以上での運動、部活動等は、休みをとり、水分・塩分を摂取するなどの対策をとり、厳重警戒とされる３１℃以上の場合は、屋外のグラウンドはもちろん、体育館での運動、全校集会、終業式、プール、校外学習などは、中止する等、子どもの命・安全を第一に考えた対応をおこなうこと。


4. 体育館など屋内運動施設の空調設備の整備を促進すること。