2018年度予算編成に対する申入書《 警　　　察 》

1. 暴力団対策について
   
   1. 山口組の内部抗争を徹底的に取り締まり、住民に被害が及ばないように、捜査を行なうこと。
   2. 暴力団排除条例の運用については、県民に対し、相互監視、プライバシーの権利の侵害につながらないようにすること。


2. 風営法にもとづく飲食店への過度な取り締まりをやめること。法律の運用は、国会付帯決議(1984年)に基づき、表現の自由、営業の自由など憲法で保障された基本的人権を侵害しないよう慎重におこなうこと。


3. 県警機動隊の独身寮で相次いだ自殺の教訓にもとづいてパワハラ・いじめなどを一掃するための対策を講じること。


4. 自白偏重捜査による誤認逮捕をなくすため、すべての捜査の全体を可視化すること。また、冤罪の温床となっている「代用監獄」をやめ、被疑者・被告人は法務省が管理する拘置所に収容するように取り組みをすすめること。


5. 大麻問題や覚せい剤、ＭＤＭＡ、危険ドラッグなどの薬物対策を強化すること。取締とともに、使用を繰り返す者に対して、薬物依存症の治療につなげるよう、関係機関と連携すること。


6. ヤミ金・振り込め詐欺や・架空請求など経済事犯や増え続ける児童虐待、ストーカー犯罪など、生活安全に関わる対策を人的体制も含め充実、強化すること。


7. 警察の改革について
   
   1. 県民に開かれ、身近に相談できる警察、現場重視の人事配置、市民相談室の改善、女性警察官をふやすこと。
   2. 警備警察から市民生活の安全を守る警察行政にするため、地域警察官の比率を高めるとともに、キャリアシステムを改革し、警察勤務に誇りが持てるよう試験制度なども改革を行うこと。
   3. 公安委員会の独立した事務局の設置や、委員の住民推薦・公選制の導入などの改革をすすめること。
   4. 警察官の労働基本権を保障するため、労働条件の実態とその改善策を明らかにすること。「県行革プラン」による給与削減や労働条件の改悪をやめること。
   5. 警察に許認可権がある「風営法」に関わるパチンコ業界、信号機設置企業など関係の深い業界、「交通安全協会」等への天下りをやめること。
   6. 「裏金」の原資とも指摘されている刑事警察費の捜査報償費は、使い方を検証し、削減すること。


8. 交通公害、交通事故から県民の生命と健康を守るために
   
   1. 信号機の設置などの予算を増やし、事業を早急にすすめること。
   2. 信号柱・道路標識の点検・更新計画をたてて、老朽化対策をすすめること。
   3. 過積載に対する取り締まりを強化すること。その際、運転者だけではなく雇用している企業及び元請等に対する厳しい指導、監督を行うこと。
   5. 国道43号線、阪神高速神戸線の公害については、大型ディーゼル車の通行量の削減など、積極的に取り組むこと。
   6. 神戸市の西神戸有料道路の無料化に伴う大型車両の通行増加、兵庫区での事故増は、住民の安全を脅かしている。神戸市とも協力し、さらなる対策を行うこと。
   7. 自転車の交通マナー向上のため、取り締まりだけでなく、啓発等を徹底すること。


9. 道路交通法にもとづく、民間委託業者も含めた駐車違反取締りにについて
   
   1. 中小・零細業者、医療・介護の車など、やむをえない事情がある場合は、十分に配慮を行うこと。
   2. 駐車許可標章の周知・徹底をはかること。障害者の申請・発行については、近くの派出所などでも取り扱えるようにすること。
   3. パーキングメーターの料金については、商店街などの要望に応え、柔軟な料金設定を検討すること。


10. 青少年犯罪の取り締まりと補導について
    
    1. 青少年の取り締まりや補導にあたっては、「子どもの権利条約」の精神を十分に踏まえ、「少年警察活動規則」の厳格な実施ができるよう警察官の教育を徹底すること。
    2. 「少年法」の適用にあたって、安易な厳罰主義を慎み、教育的立場を貫くこと。
    3. 少年サポートセンターが未配置の地域にも計画的に配置し、補導活動を強めること。


11. 女性や子どもへの犯罪について、ストーカー規制法、改正DV防止法、児童虐待防止法の的確な適用、被害者の相談には、自治体担当者や性暴力被害センターと密接に連携し、問題解決まで対応すること。


12. 産業廃棄物、建設残土、家電製品、廃自動車、廃タイヤ、有害物資などの不法投棄等については、一層パトロールを強化し、「法」に基づき「指導と取り締まり」を徹底すること。


13. 認知症での行方不明者の捜索や未然に防ぐ対策を強化すること。そのための研修も行うこと。