神戸製鋼所の不正行為に関する申し入れ

　神戸製鋼所が、10月8日の社長の記者会見で、アルミ・銅の一部で強度データを改ざんした製品を、200社を超える顧客企業に卸していたことを公表しました。
　その後、鉄鋼をはじめ、鉄粉や子会社での光ディスク材料などについても、データ改ざん等が次々明らかになり、問題製品の納入先は延べ500社に達し、国内だけでなくアメリカ、ドイツ、フランスなど海外の企業へも及ぶとされています。対象製品も、自動車、原発や航空機にまで及び、品質への信頼を損なうだけでなく、安全性にも懸念が出されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　同社によるデータ改ざん等の不正は、一部では10年前から行われ、管理職も認識していたとの報道もあり、組織ぐるみのきわめて悪質な行為と言わざるを得ません。
　同社による不正行為は、今回初めてではなく、昨年、関連企業で試験値改ざんが発覚したばかりです。99年には総会屋への利益供与、2006年には神戸、加古川両製鉄所でのばい煙測定データの改ざんなど、この間、不祥事を繰り返しています。また、2013年には、関連企業・神鋼ソリューションによる県流域下水道事業の汚泥処理のばい煙データ改ざんも発覚しています。
　兵庫県において地域経済を支えるべき大企業が、こうした不正行為をくり返すことは、企業倫理に著しく反し、県民・国民の安全も損ないかねず、許されない事態です。
　県の厳しい対応を求め、以下、緊急に要望します。

記

同社と関連会社に対し、第三者機関を設けて事態の全容と原因の徹底究明を行うよう知事として強く申し入れるとともに、県としても調査に入ること。

同社及び不正が判明した関連会社を指名停止とすること。

県が、同社・関連会社と、建設請負契約、業務委託契約、物品調達等を行った事業等について、データ改ざんの影響がないか県として調査・検証し、県民の安全を確保すること。

加古川製鉄所の排出する大気汚染物質、降下ばい塵について同社が公表している数値についても信頼できない事態であることから、改めて立ち入り検査等を行うこと。

同社の石炭火力発電所増設計画について中止を求めること。

以上