「２０１８年度予算編成にあたっての重要政策提言」について

　本日午後、知事に対し「２０１８年度予算編成にあたっての重要政策提言」を行ないました。その主要な内容は以下のとおりです。

1. 安倍政権の憲法改悪のうごきをゆるさず、憲法と地方自治法にもとづく県政を担うとともに、核兵器禁止条約の批准を国にもとめ、憲法違反の安保関連法、テロ等準備罪処罰法（共謀罪法）の廃止、長時間労働を悪化させる国の「働き方改革」の見直し、農家への所得補償廃止方針を撤回させるなどを、国に働きかけることを提言。


2. 県「行革」の中止をもとめ、県民の福祉、教育、暮らしに重点をおいた県政への転換。国保の都道府県化による負担増をゆるさず、保険料の引き下げをもとめ、老人医療費助成制度の復活、子どもの医療費の中三までの無料化、少人数学級の拡充、教育の無償化、全県での中学校給食の実現、給食費の無償化などを提言。


3. 提言は１０の柱・２３６項目で、上記以外の主な特徴は以下の通り。
   
   1. ＵＲ借上げ復興公営住宅の希望者全員継続入居、災害援護資金の返済免除。
   2. 地球温暖化防止・環境対策のためにも神戸製鋼の石炭火力増設計画の中止を。
   3. 「認定子ども園」の認定要件見直し、監査強化と認可保育所増設で待機児童の解消を。
   4. 公契約条例の制定、中小企業振興条例の活用で地域経済振興を。
   5. 公立・私立問わず、すべての高校学費の無償化と高校・大学生への県独自の給付制奨学金を。
   6. 土砂災害特別警戒区域の指定と、砂防堰堤、急傾斜地対策の充実を。