川崎重工業神戸工場商船建造撤退についての申し入れ

　川崎重工業は３月３１日、「船舶海洋事業の構造改革」として、商船建造の軸足を国内から中国へシフトすること、商船国内建造は香川県坂出市に集約、神戸工場は潜水艦建造を中心にすることを発表した。
　神戸工場は、小型水素運搬船や高速船の建造設備は残すというものの、これまで手がけてきたバルクキャリア（バラ積み船）、LPG（液化石油ガス）運搬船、タンカーの建造をやめ、実質、商船建造からの撤退である。
　商船建造は、川崎重工業の祖業であり、好不況の波を受けながらも、神戸の地で１２０年間、地域や関連産業とともに成長・発展してきた。造船はあらゆる業種と技術力の労働集約型産業であり、特に商船建造は関連企業のすそ野が広いことから、そこからの撤退は労働者、地域経済に大きな打撃を与えるものである。ものづくりの技術の継承という点でも重大である。
　また、現在の日本の貿易輸送の９９％以上が船舶であり、川崎重工業の村山会長自ら「中長期的には、世界経済の成長による海上稼働量の増加…市況も好転」すると述べているように成長産業である。商船建造を続けながら、建造コストを理由にした中国への拠点シフトは、大企業としての社会的責任の放棄である。
　さらに、神戸開港１５０年の記念すべき年に、神戸の造船の灯を消すような事態は回避すべきである
　よって、以下要望する。

1. 県は、地域経済と労働者の雇用を守り、ものづくりの灯を絶やさない立場で、神戸工場での商船建造継続を川崎重工業に要請すること
2. 関連中小企業とともに、請負、派遣など含め労働者からの相談を受ける窓口を設け、雇用・労働の実態を把握すること