UR借上げ復興公営住宅に対する申入れ

日頃より、県民生活の向上へご尽力されていることに、敬意を表します。
さて、昨日発表した「UR借上県営住宅からの住み替え支援策」では、「基本的には、当初の借上期限をもって返還」とし、「住み替え支援金の支給、県営住宅のあっせん、相談窓口の設置」などで、「入居者のみなさんに円滑に住み替えていただく」としています。
この問題では、昨年末に井戸知事がインタビューで「買い上げも検討する」と表明しました。その後、第三者も含めた協議会での意見を聞いたうえ、今回の発表となったところです。しかし、「期限がきた」として、借上げ返還を通知、早期に住み替えた人には、支援金が満額支給されるなど、被災者に住み替えを強いるやり方となっており、知事のこれまでの発言内容に反するものです。
　6月議会の一般質問でも、日本共産党県会議員団は、入居者の「不安で眠れない」「転居すると医者に行けなくなる」など不安の声を紹介し、買い取りや契約延長など、安心して継続して住み続けられるように求め、住み替えなどでは、現在の生活基盤を再び壊してしまう危険性を指摘したところです。
　また、「期間内に住み替えていただけない場合には、原則入居取り消し」するとし、第三者も含めた協議会のマニュアルでは、「明け渡しを求める訴えを提起し、判決を得て強制執行する」（出訴）とまで書かれています。これでは、「兵庫県が被災者を強制的に追い出そうとしている」と言われても仕方がない対応です。
　東日本大震災がおき、阪神淡路大震災の経験や教訓を生かそうと努力がされているときに、このようなことは、許されません。よって下記の対応を強く求めるものです。

1. 今回の対応を中止し、まず第一に被災者が安心して住み続ける住宅を保障する観点から、継続入居を希望する人には、すべて延長や買い上げの対応をすること。


2. 家賃滞納者などへの対応のような、明け渡し出訴などの方法は絶対にとらないこと。