大量解雇の中止・撤回等を求める申し入れ

　アメリカの金融危機に端を発した景気悪化のもとで、派遣社員や期間社員などの非正規労働者を大量に解雇する「派遣切り」「雇い止め」が横行し、企業を支えてきた労働者に深刻な打撃を与えています｡2月は求人、完全失業率ともに大幅に悪化しました。雇用破壊はさらに加速しています。厚生労働省の発表でも、昨年10月から今年6月までの9カ月間に失職する非正規労働者は19万2061人に達します。このうち3月末までに限ると18万4347人で、前回の2月調査時から2万6541人増えています。
　そうしたなかで、貴社においては、派遣社員や期間社員などの「雇い止め」をおこない、「1日派遣村」の労働相談などでも、その規模は数百人にものぼるとされています。貴社では、「雇い止め」の人数などの内容は公表していませんが、事実であれば労働者一人ひとりの生活はもとより、地域社会にも深刻な影響を与えるものであり、その社会的責任はきわめて重大であるといわなければなりません。
　日本共産党はこの間、日本経団連やトヨタ、キャノンなどの大企業とも直接会談し、大量解雇をすすめている企業に対して、その中止を求めてきました。
　昨年、日本経団連への要求書では、(1)正社員と同様に働き、会社の発展に貢献してきた非正規社員を真冬の巷に放り出すことは、人道にてらして許されない、(2)契約の中途解除、契約満了による「雇い止め」の濫用、一方的な内定取り消しは法令違反、(3)大企業は巨額の内部留保を持っており、大量解雇が避けられないとする合理的理由はない、(4)大企業が競い合って大量解雇をすすめるなら、日本経済を雇用破壊と景気悪化の悪循環に突き落とし、企業にとっても自殺行為となる、ことを示して､大企業がその社会的責任を自覚した行動をとることを求めてきたところです。　
　こうした点をふまえ、以下の点を強く求めるものです。

記

1. 派遣社員、期間社員の大量「雇い止め」計画の内容を公表するとともに、社会的責任を果たすため計画を中止・撤回し、正社員への登用をすすめること。


2. 万一「雇い止め」される労働者が生まれた場合、路頭に迷うような事態を引き起こさせないために、雇用先の斡旋や住居・福祉などに関して、企業としても万全の対策を講じること。


3. 労働法制を遵守し､違法な解雇等や解雇権の濫用をおこなわないこと。


4. 不当な内定取り消しなど､社会的責任を放棄した行動はしないこと。