パナソニックプラズマディスプレイ等の「雇い止め」の中止・撤回等を求める申し入れ

　年末年始にかけて「派遣村」の活動が大きな注目をあつめ、「派遣切り」「雇い止め」問題が、大きな社会問題となり、国・地方自治体でも取り組みがされている。
兵庫県においても、様々な影響が出始めている中、報道によれば株式会社パナソニックプラズマディスプレイが、この1月末に期間工の大量「雇い止め」を行おうとしている。
日本共産党は、昨年11月、「雇い止めでなく、希望するすべての期間工の正社員化を」と働きかけるよう求めてきたが、1月10日付「毎日新聞」は、正社員を希望していたが、登用試験すら受けることができず、1月末で雇い止めにされようとしている40代の男性期間工の事例を紹介し、「数百人が一斉失業か」「正社員への道険しく」と伝えている。
パナソニックは、「雇い止め」や人員削減の規模や人数を公表していないものの、グループ全体の内部留保は4兆2500億円にのぼっており、株主配当も減らしておらず、雇用を守る体力は十分にある。
また、パナソニックプラズマディスプレイは、「偽装請負」などの法違反の是正指導をうけた企業であり、県民の税金から、これまでに約50億もの多額の補助金を受け取っている企業でもある。
このように二重、三重に社会的責任を放棄するに等しい同社の姿勢は、きわめて重大である。
よって、兵庫県におかれては、下記の事項について、早急な対応をすることを申し入れる。

記

株式会社パナソニックプラズマディスプレイに対し、期間工等の「雇い止め」の内容を確認し、公表を求めること。
また、企業の社会的責任を果たし、県民の税金（補助金）を受けている企業として、「雇い止め」をせず、希望するすべての期間工等を正社員化することを求めること。

県下の企業訪問を行う等、「派遣切り」「雇い止め」の実態を掌握し、厚生労働省通達も示して、中止・撤回を働きかけること。

年度末にむけて、より深刻になる「派遣切り」「雇い止め」や中小企業の資金繰りの対策を、抜本的に強化すること。

「派遣切り」「雇い止め」の発生に伴い予想される、生活困窮者、住宅困窮者のための相談窓口の設置、緊急避難所の設置などの緊急措置。ならびにそのために国に対しても必要な予算要求をおこなうこと。

2009年1月29日

兵庫県知事井戸敏三様

日本共産党兵庫県委員会委員長岡正信
同　常任委員瀬戸恵子
日本共産党兵庫県会議員団団長ねりき恵子
日本共産党尼崎市会議員団団長今西恵子