派遣労働者等の雇い止め問題と雇用改善に関する申し入れ
11月12日、井戸知事と兵庫県労働局に対し、派遣労働者等の雇い止め問題と雇用改善に関する申し入れを行いました。
内容は以下のとおりです。
アメリカ発の金融危機の影響で円高や株安が進む中､派遣労働者や契約社員の再契約を停止する｢派遣切り｣が広がっています。特に、輸出型製造業の大企業で派遣労働者などの再雇用停止の比率が高いことが厚生労働省の調査でも明らかになっており、県内での雇用悪化は深刻です。
県下では、三菱重工業高砂製作所で２００９年４月以降派遣労働者を請負に戻すことが報じられています。また、自動車製造に関連する企業では、経費削減による派遣労働者をはじめとする人員削減が予想されており、ナブテスコでは、偽装請負を告発した労働者が雇い止めされた事例まで出ています。さらに、県が雇用補助金を出したパナソニックプラズマ尼崎工場でも来年１月で２年３ヶ月になる契約社員の契約を打ち切ろうとしています。
派遣労働者は、職を失うと退職金もなく、雇用保険に入っていないため失業手当も受けられないケースが多く、会社の寮などに住んでいる場合は住まいも失うことになります。
正社員を減らして非正規雇用に置き換え空前の利益をあげておきながら、減益になると真っ先に派遣労働者などを切り捨てるやり方を放置すべきではありません。県として大企業に社会的責任を果たさせ県民の雇用を守るべきです。
よって、下記のとおり申し入れます。
記
- 県内企業に対して、派遣社員や期間工の大規模な雇い止めをしないよう働きかけること。また、不安定雇用でなく、正規雇用とするよう強力に働きかけること。
- 県として、金融危機や不況を理由とした大企業のリストラ計画などの実態調査をおこなうこと。
- 知事の本会議答弁どおり、雇用補助金を受けたパナソニックプラズマ工場（尼崎市）などでの直接雇用の雇い止めでなく、希望するすべての期間工の正社員化を強く求めること。新規誘致企業の雇用は、原則正規雇用とするよう働きかけること。
- 「雇い止め」などによる不安にこたえる相談窓口を県として設置すること。また、住宅の確保や有給の職業訓練など非正規労働者らの雇用と生活をまもる施策を実施すること。
- 派遣労働者、期間社員の「雇いどめ」を含むリストラ計画がある場合は、県と企業が事前協議することを求めること。
以上
日本共産党参議院議員 山下 よしき
日本共産党兵庫県委員会委員長 岡 正信
常任委員 瀬戸 恵子
日本共産党兵庫県会議員団団長 ねりき 恵子
兵庫県知事 井戸 敏三 様
アメリカ発の金融危機の影響で円高や株安が進む中､派遣労働者や契約社員の再契約を停止する｢派遣切り｣が広がっています。特に、輸出型製造業の大企業で派遣労働者などの再雇用停止の比率が高いことが厚生労働省の調査でも明らかになっており、県内での雇用悪化は深刻です。
県下では、三菱重工業高砂製作所で2009年4月以降派遣労働者を請負に戻すことが報じられています。また、自動車製造に関連する企業では、経費削減による派遣労働者をはじめとする人員削減が予想されており、ナブテスコでは、偽装請負を告発した労働者が雇い止めされた事例まで出ています。さらに、県が雇用補助金を出したパナソニックプラズマ尼崎工場でも来年1月で2年3ヶ月になる契約社員の契約を打ち切ろうとしています。
派遣労働者は、職を失うと退職金もなく、雇用保険に入っていないため失業手当も受けられないケースが多く、会社の寮などに住んでいる場合は住まいも失うことになります。
正社員を減らして非正規雇用に置き換え空前の利益をあげておきながら、減益になると真っ先に派遣労働者などを切り捨てるやり方を放置すべきではありません。
今日、格差と貧困、「ワーキングプア−｣が社会問題になり、日本共産党は志位委員長を先頭に労働者と労働組合､国民との共同の力で｢偽装請負｣の告発と是正､非正規労働者の雇用安定と暮らしを守るたたかいをすすめ､国民的緊急課題としての取り組みを前進させてきました｡大企業の派遣労働者などの｢雇い止め｣はこうした社会の要請に逆行するものです。
企業に、社会的役割にふさわしい対応をするよう労働局の適切な指導を求めます。
よって、下記のとおり要請します。
記
- 県内企業に対して、派遣社員や期間工の大規模な雇い止めをしないよう働きかけること。また、不安定雇用でなく、正規雇用とするよう強力に働きかけること。
- 減産に伴う派遺労働者や期間工の｢雇い止め｣・解雇は､人をモノのように調整弁として扱うものであり､決して認められるものではありません｡一方的な解雇､雇い止めを撤回させ､企業として社会的貴任を果たさせるように指導をすること。
- パナソニックプラズマ工場（尼崎市）などでの直接雇用の雇い止めでなく、希望するすべての期間工の正社員化を強く求めること。新規誘致企業の雇用は、原則正規雇用とするよう働きかけること。
- 企業の減産にともなう関連企業での派遣労働者の｢雇い止め｣の拡大が予測されており、労働者の雇用と暮らしを守る特別な対策が求められます｡親会社の責任と当局の指導を強化すること。
- 「雇い止め｣を受けた労働者は無論のこと､非正規労働者の切実な要求に応える相談窓口の設置､雇用と生活を守る施策を実施すること。
- 派遺労働者､期間社員の「雇い止め｣を含むリストラ計画について関係する自治体と協議し､地域経済を守る社会的責任を果たすよう指導すること。
以上
日本共産党参議院議員 山下 よしき
日本共産党兵庫県委員会委員長 岡 正信
常任委員 瀬戸 恵子
日本共産党兵庫県会議員団団長 ねりき 恵子
兵庫県労働局 様 |
