新行財政構造改革推進方策、企画部会案（第二次案）に関する申し入れ

　今回の企画部会案（第二次案）は、地方機関の再編や試験研究機関、公営企業、公社などの機能縮小、大幅な人員削減を行うものであり、第一次プランとあわせて県民サービスの後退はまぬがれない。
　特に、県立病院の問題などは、地域医療の深刻な実態のなかで、その充実が求められており、県立塚口病院の廃止・統合は、大きな関心となっている。
　今後、行革調査特別委員会やパブリックコメントなどで、議論されることになるが、現時点において、日本共産党兵庫県会議員団として、以下のことを申し入れる。

1. 県民のくらし、安心・安全に直結する部署、部門については、一律3割の人員削減を行わないこと。
2. 地域事務所の大幅削減でなく、専門職の増員を
   　今回の県税、健康福祉事務所、農林水産振興、農業改良普及センター、土地改良、土木事務所などの地域事務所の大幅削減と人員削減によって、より広い範囲を少ない人数でカバーすることになり、県民にとってサービス低下の不安を広げるものになっている。
   　特に、公衆衛生を担う保健師や農業振興における農業改良普及員などは、県民から専門職として非常に頼りにされている。保健師や農業改良普及員などをはじめとする専門職の人員を維持し、増員すること。
3. 県立塚口病院の廃止、尼崎病院との統合の白紙撤回を
   　「病院事業の黒字化」のため、「赤字」の塚口病院を廃止・統合する案となっているが、もともと塚口病院の「赤字」は、第一に、2005年に「県立病院の基本的方向」として周産期、小児、成育医療などの政策医療を担う方向をだされ、不採算の診療科を多く抱えることになったこと。第二に、麻酔医をはじめとする医師不足などでの病床稼動率が低下したこと。第三に、国の医療改悪、診療報酬の引き下げなどが原因である。
   　廃止・統合する今回の案は、上記の原因を解決する方向でなく、現場で働く医師や看護師をはじめとする職員、患者、住民、尼崎市等の意見を無視し、県の税金支出を減らすことに主眼を置いたものであり、白紙撤回すること。
4. 試験研究機関について
   1. 試験研究機関の研究者等や予算削減を行わないこと。
   2. 健康環境科学研究センターの衛生部門と生活科学総合センターの統合再編は、仕事の分野も異なるもので、共通の建物にせず、単に組織を再編するのみで、統合する意味はない。消費者からの相談にかかる職員のほとんどは不安定な非正規採用であり、人員の削減で、機能低下は避けられないので、撤回すること。
   3. 健康環境科学研究センターの環境部門の移管は、旧公害研究所の機能を財団法人の一部門にし、水質・大気・有害物質などの県民の安全にかかわる公的研究機関の機能縮小となるもので、認められない。
   4. 三木市の機械金属工業技術センターの廃止については、金属に関係する研究の蓄積がなくなることにつながりかねない。本所への集約で、機能強化する保障がまったくない。地元も存続を要望しており、撤回すること。
5. 未利用地対策について
   　約3000ヘクタール、1973億円の未利用地について、「直ちに利活用が見込めない」として環境林として特別会計で管理するために県債で買い取るとしている。
   　取得してから、なんの利用もされず、山林のまま所有し、その間、起債の利息や管理負担で簿価が上昇することは、まったくの税金の無駄であったことは明白である。取得の経過や、利活用計画がどうだったのか、計画が実行できなかった理由などを検証し、県民に明らかにして、説明責任を果たすこと。

以上

兵庫県知事　井戸　敏三　様