２０１８年度予算編成に対する申入れについて

本日午後、知事に対し「２０１８年度予算編成に対する申入れ」を「別冊」をもとに行った。

1. 安倍政権の改憲への動きが加速している。北朝鮮問題をみても、戦争への道を加速させるのではなく、対話による解決が待ったなしである。安倍政権の憲法9条をはじめとする改憲に反対し、海外で戦争すすめる安保法制、特定秘密保護法、共謀罪など、憲法違反の法律の廃止を国にもとめると同時に、憲法9条を活かした平和行政をおこなうことを要請した。また、唯一の被爆国として、核兵器禁止条約への批准は、国民、県民の願いである。国に対し、核兵器禁止条約への署名を求めることもあわせて要請した。


2. 現在、行革最終二カ年プランがすすめられているが、県民向けの事業カット、職員減らしなど、借金のツケを県民や県職員に押し付ける「行革」は、延長ではなく、県民への影響などを検証し、2018年度をもって期間を終了すべきである。
   国の予算編成は、大企業が潤う大型開発や軍事費に大盤振る舞いし、社会保障費を圧縮するもので、県民の暮らしを後退させるものである。兵庫県の予算編成においては、国に追随するのではなく、何よりも県民生活を温め、地域経済を支えている地元中小企業支援、社会保障や教育を充実させるよう部局ごとに合計５８１項目の申入れを行なった。


3. 申入れの具体的な特徴点
   
   1. 国に対し改憲に反対し、安保関連法廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回をもとめ、憲法生かした平和行政をすすめる。
   2. 介護保険料・国保料、保育料の引き下げなど、住民負担の軽減を図ること。
   3. 大企業に有利な青天井の産業立地補助金ではなく、中小企業支援のための「住宅・店舗リフォーム助成制度」の創設をおこなうこと。
   4. 高校の授業料無償化、私学助成拡充、３５人学級を広げること。
   5. ＵＲ借上げ災害公営住宅の希望者全員の継続入居のため、買い取りや契約延長を行うこと。
   6. 播磨臨海地域道路、名神湾岸連絡線は不用不急の事業であり、計画の中止を。
   7. 県職員、教員、病院職員らの超過勤務を是正させること。

   ⇒申し入れ全文はこちらです。