行革特別委員会　意見表明

杉本ちさと

県民負担増、開発優先に反省のない「新行革プラン」

借金増の原因ー景気対策や震災での不要・不急の公共事業

国に追随するのでなく、県民を守る県政を

県民、市町からの大きな反対の声

県民サービスの切捨ては許されない

1. 一番の問題となっている、福祉医療助成制度については、
   　「周知期間をもうけて、1年間の実施延期」という措置がされることになりますが、市町や県民の意見・願いは、計画案そのものを撤回することです。
   　特に、老人医療費助成が低所得者のみに限定され、65歳から69歳の対象者のカバー率が49％から7％にまで大きく縮小される大改悪の計画です。県は「他府県の多くは廃止している」「制度を維持するための見直し」と説明しますが、これまで無料制度から有料化、1割から2割の負担増、所得制限の強化などで改悪をつづけ、今度はついに7％（2万5千人）しか対象にならない制度にまで縮小する計画です。その上、さらに在宅老人介護手当や長寿祝い金、100歳の祝い金制度の見直しは認められません。
   　また、「福祉医療間のバランス」と言って、重度心身障害者や乳幼児医療費助成を、自立支援医療制度の所得基準にあわせ、約4万5千人を助成対象からはずしています。「同じ福祉医療」だからと一律基準にするのは、市町から「根拠がない」と強く批判の声がだされているのも当然で、理解をえられるものではありません。
   　さらに重大な問題は、井戸知事は、先の知事選挙の「10の約束」で、「老人医療費助成の対象者率50％を堅持して、助成水準を確保します。」と県民に約束されました。県民への「公約」です。今回の案は、まぎれもなく「公約違反」と言えるのではないでしょうか。知事は県民への約束をどう考えておられるのでしょうか。公約を守る立場で、福祉医療制度は少なくとも現行水準を堅持し、改悪案の全面撤回を強く求めます。
2. 民間社会福祉施設の交付金についても、福祉施設の人材確保が困難となっているとき、施設まかせでなく、以前の処遇改善補助のような人件費に着目した支援が必要です。
3. 次に、障害者への施策で、重症心身障害児指導費交付金を、報酬単価の引き上げのなかで、交付金を削減する計画は、重症の障害児施設のきびしい状況に悪影響をあたえるもので、反対です。
   　重度心身介護手当は廃止せず、継続すべきです。
   　また、小規模作業所への県補助についても、法制度に移行できない施設に対して「平成25年度以降の県補助の廃止」でなく、知事が県民に約束したとおりに県補助を「継続」し、あたたかい支援をするべきです。
4. 次に、教育分野における問題です。
   • まず、県単独の教職員の削減計画によって、大変な教育現場に新たな負担をと子ども・生徒に被害を及ぼすことが懸念されます。知事の約束している35人学級は今年4月から小学校4年生まで実施するとしていますが、小中全学年での少人数学級などを県民は強く求めています。教職員は削減でなく、拡充こそ求められています。また、臨時職員の勤務条件や給与引き下げはおこなわないことを求めます。
   • 次に、特別支援学校の「再編」や「適正配置」を言われていますが、特別支援学校については、その施設の過密さや、長距離通学などが問題となっており、各地域で増設を県民は強く要望してきた経過があります。今後の学校建設においても、県民の要望を十分によく聞いて取り組みをすすめることが不可欠であり、県単独で上乗せ配置されている教職員についても、3割削減などは絶対にするべきではないことを強く主張します。
   • 次に、スクール・アシスタントについても、国の基準は各小中学校に1人分しかなく、その単価も84万円と低いものです。軽度の発達障害児は、6％と言われており、各クラスに1人か2人いる計算です。国の措置と県による現行の支援だけでは対策が全く不十分です。県事業の廃止は撤回すべきです。
   • 私学の問題では、私立高等学校や幼稚園の補助については、これまでも地方交付税増額分を削減するなどして、支援を弱めてきました。そのうえに、さらに補助を削減する計画は、公教育における私立学校の役割を低下させるものであり、支援の強化こそ必要です。
     　また、生徒の授業料の軽減補助は、低所得者・生活保護受給世帯に絞り込む案となっていますが、それ以外の2640人（18％）は対象外にされ、補助金を減らされる人もいます。兵庫県の私立高校の初年度父母負担は、公立と7倍以上の差で、滞納者が1校あたり約25人と全国3番目に多い状況のなか、より父母負担を増やすことには反対です。
5. 県は、「国が措置していること」や「定着した」などといって、県補助を削減し、市町との負担割合を見直す計画が提案していますが、これは「三位一体」改革で、ナショナルミニマムはもう達成された、地方への支援から手をひくとの考え方によるものと言えます。
   　しかし、実際は、国で措置されるといっても、予算を組むのは市町であり、地方交付税が全体として5．1兆円も削減されるなかで、必要な事業の予算を組むのにも困難をかかえているのが実態です。そのなかで、県が事業の下支えをする補助を削減することは、県下どこでも標準的な最低限のサービスを提供したり、市町が全国を上回る事業をすすめていくことを困難にしてしまいます。ひいては、県民サービスの大幅な後退になってしまいます。
   　結局、県のしていることは、国が三位一体として地方財政切捨てでやっていることと同じことを市町や県民に対して行うということです。このようなやり方は、市町を支援すべき広域自治体の責任を投げ捨てるものであり、やめるべきです。
   　具体的には
   • 妊婦健康診査費補助については、国が5回まで措置するからと兵庫県の支援を減らすとしていますが、救急搬送の拒否問題でも「かかりつけ医がない」妊婦が最近増えて、受け入れがむずかしくなっていることが指摘されており、また、出産にかかる検査の費用を支払うのが困難な家庭にたいする支援として、全国では14回までの公費負担する自治体もあるというのに、兵庫県は全国の流れとも逆行しています。削減でなく拡充こそ必要とされています。
   • バス対策費補助についても、基準を見直して、神姫バスの5路線、全但バスの6路線を補助対象をはずし、上限をつくって県補助金を削減しようとしています。特に、全但バスは、会社としても、24路線、91系統の「路線休止」について表明し、地元では大問題となっています。このままでは、大切な住民の足、公共交通がなくなり、限界集落が増える危険性もあります。削減するのでなく、拡充こそ求められています。
   • 市町ボランタリー事業についても「定着した」からと、市町負担を増やすのは、貴重な県民の自主的な活動維持が困難となるところもでてきます。削減でなく支援水準を維持すべきです。
6. 新産業創出支援事業については、貸付だけにするのでなく、中小企業向けの補助事業として、使いやすいものに見直して継続すべきです。
7. 農林土木事業については、農家の実態にあわない無駄や過大な土木事業のチェックが必要です。その上で、県随伴補助率の見直しで市町や農家の負担を増やすことは認められません。
8. また、県民交流バス、高齢者大学、県民小劇場などは、県民に喜ばれている事業であり、削減や負担増、廃止などはしないこと。


9. 交番相談員については、56人の削減のうえ、配置を変える計画ですが、警察全体で、現場を重視し、派出所への人員配置を増やすべきです。
10. 全国で例のない、破格の大企業補助金の見直しを
    　また、見直し項目にはあがっていないなかで、県民の立場から見直しが必要な事業があります。
    　大企業向けの上限なしの企業誘致補助金などは、見直しをせず、継続する考えですが、わが党は、これまでも尼崎の松下プラズマディスプレイの違法な偽装請負をはじめ、行き過ぎた企業誘致補助制度のあり方を指摘してきました。増税などに苦しんでいる県民には、医療費など負担増を求めながら、一方で、国の減税や開発補助で優遇を受けている大企業に対する企業誘致の補助金を見直さないというのでは本当に逆さまです。今年の補助の予定企業には、姫路の臨海部に工場を新設した新日鐵広畑やダイセル化学などがありますが、自社の土地に新産業の工場を建設することにも補助金を出すなど新たに制度を作って、企業誘致だけでなく既存の大企業にも支援を拡大しています。県民には「自己責任」や「自立」といって支援を削減しながら、空前の利益をあげている大企業には手厚く支援する、これは納得できません。大もうけの企業は、「自己責任」で立地してもらうべきであり、聖域とすることなく、全国一番の破格の補助金制度は見直すべきです。
    　また、不公正な同和行政や情報保護の観点で不安のある住民基本台帳ネットワーク関連の事業なども、きっぱりと見直すべきです。

不要・不急の公共事業の見直しを

公的施設ー疑問のある施設の見直し、県民に必要な施設の維持を

試験研究機関について

企業庁、病院局など

1. 企業庁の地域整備事業については、一般会計や基金なども含め、合計1593億円の負債をかかえながら、用地売却など、その借金返済・償還の目処が全く立っていません。逆にこの10年間で借金を2．4倍に増やしています。簿価を公表し、事業ごとの決算を県民に明らかにし、見通しのない事業は早急に見直し、地域整備事業の全体についても縮小したり中止することも含めた抜本的な改革が必要です。
2. 病院では、昨年の12月に姫路で19の病院に断られて亡くなられた救急搬送患者の問題は誰にでも、どこにでもある問題です。各病院が「専門」に特化し、診療科目の再編をしてきたことが、今回3次救急の役割を県が果たせないことにつながっています。県の責任で救急医療体制の強化が求められています。さらに、国の「公立病院のガイドライン」にもどづき「平成20年度に改革プランを策定する」としていますが、これによって、県立病院をはじめ県下の公的病院の再編・統廃合がすすめば、県民の命をまもる医療体制を崩壊させる危険性をもっていると指摘しておきます。
3. 水道事業における、水道料金の改定、二部料金制度や長期責任水量制度などは、水あまりのなかで、市町に負担を押し付ける仕掛けであり、市町負担でない見直しが求められています。工業用水道についても、企業が自分で設備投資している部分があるとはいえ、県民からの「あまりに安すぎる」との声を受け止めて、契約の見直しを求めるべきです。

公社などについて

1. 広大な塩漬け土地をかかえる土地開発公社や、造林事業などで多額の借金をかかえるみどり公社などは、まず経緯や現状の情報公開を十分に行い、事業の縮小・廃止、見直しをすべきである。
2. また、ひょうご震災記念・21世紀研究機構は、震災とは乖離した研究が大半を占めるようになっており、震災関連のみを残して事業を縮小すべきです。
3. ひょうご情報教育機構について、カーネギーメロン日本校は当初から県がしなければならないのか疑問であり、契約期間前に早急に廃止すべきです。
4. 夢舞台株式会社については、赤字をうめるための支援や委託事業などをしていますが、これ以上の赤字補填はするべきではありません。
5. 外郭団体などに共通して指摘したいのは、県の幹部職員の天下りやその過程のポストとして、席が用意されている問題の改善が必要です。天下りと再就職先などの調査と公表、天下りポストの給与・退職金を、県民の目線から是正を行うことが必要です。

自主財源など