住宅審議会 入江次郎県議が答申に反対表明
９日、兵庫県の住宅審議会が開かれ、「今後の県営住宅のあり方について」（答申案）が議論されました。審議委員の日本共産党の入江次郎県議は、反対の立場で意見を表明。
今回の答申案は、兵庫県の県営住宅の今後１０年間の整備・管理計画となっており、入江県議は、①管理戸数の削減、②家賃引き上げを推進、③ＵＲ借上げ住宅からの被災者追い出しをすすめていることなどをあげて反対しました。
答申案では、県「第三次行革プラン」にそって、現在５万２千６００戸ある県営住宅を４万８０００戸まで削減することをめざしており、家賃減免制度の「見直し」による事実上の家賃引き上げをすすめることを盛り込んでおり、入江県議は、「多くの入居者からは、物価があがり生活が苦しくなっている中、家賃があがり、悲鳴の声があがっている」と批判しました。
また、入江県議は、先月末から、県が借上げ住宅入居者にたいし、「明け渡し請求予告（６カ月前）通知」を送りつけていることにたいし、「兵庫県弁護士会も被災入居者との協議による解決が望ましいとする意見書を発表している。画一的な追い出し・住み替えでなく、個々の事情に応じた協議による解決こそ必要」と強調しました。
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