兵庫県知事に来年度予算要望行う

　６日、日本共産党兵庫県会議員団は、井戸敏三知事に対し、来年度予算編成について５９４項目にわたり要望しました。
　礒見恵子県議（政務調査会長）は、来年度の要望の主な特徴について説明。戦争法、沖縄新基地建設、ＴＰＰなどをすすめる安倍自公政権を批判し、社会保障切り捨てで苦しめられている県民、中小企業への支援を強める県政への転換を要望。
　また、「県に母子家庭の医療費補助が打ち切られた」という高校生の新聞投書を紹介し、「行革」による対象者削減の回復やこどもの貧困対策の実施、マイナンバー制度の中止、介護報酬の回復・引き上げなどを要望し、先日議員提案で制定された中小企業振興条例の具体化を迫りました。
　各県議からは、「県としての原発事故対策を」、「名神湾岸連絡線や播磨臨海地域道路計画の中止を」、「こどもの医療費を所得制限なく無料化、３５人学級の拡大を」など、具体的に要望しました。
　井戸敏三知事は、予算編成でご意見をよく検討すると答えました。