政務活動費の「領収書のインターネット公開」が各会派の合意となり、２０１５年分から、実施されることになりました

兵庫県議会で２７日、今期の議会改革が議論され、政務活動費の「領収書のインターネット公開」が各会派の合意となり、２０１５年分から、実施されることになりました。
日本共産党県議団は、従来から「１円からの領収書添付義務付け」を主張しつづけてきたところですが、昨年の不正支出が問題となったとき、多くの県民や全国的なきびしい批判の声を受けて、さらなる改革、再発防止策として、「収支報告書・会計帳簿だけでなく、領収書などの根拠資料のインターネット公開」などを、「あり方検討会」で主張してきました。
昨年９月の条例改正で、これまで県庁で閲覧する必要のあった書類について、「収支報告・会計帳簿」等が、ネットでいつでも閲覧、チェックできるように改正されましたが、「領収書」は従来通りの扱いにとどまり、課題となっていました。
日本共産党は、その後のいっせい地方選挙で、「政務活動費の領収書のネット公開」や「宿泊費の減額やグリーン車使用禁止」を公約に掲げました。
領収書のネット公開は、大阪府議会や高知県議会でも実施が決まり、選挙の審判や県民の世論を受けて、今回の公開の拡大につながったものです。
今後、「領収書を含めた」県民からのチェックを受け、政務活動費の使い方の改善を図っていくことが求められています。（了）