費用弁償（議員の公務にかかる旅費等）の条例改正が成立しました

１８日、兵庫県議会で、費用弁償（議員の公務にかかる旅費等）の条例改正が成立しました。
これは、昨年来問題となっている政務活動費の改善につづく議会改革の課題の前進です。日本共産党県議団は、昨年１１月５日、議長や全会派にたいし、議員報酬の引き下げと費用弁償の実費支給の条例改正の実現を呼びかけ、これをきっかけに、他党からも議長への申入れが行われ、条例改正案が議論されてきました。
今回の改正は、現在１２ブロックの定額になっている県議会への登庁旅費を、実費方式（経済的・合理的な交通ルートを申請して支給）に変更するもので、日本共産党県議団は、２００３年と２００８年の合計３回の党独自の条例提案で、差額のない実費方式を提案してきました。
これまでの各会派のやりとりの中で、日本共産党は、旅行諸費が県職員並みであるが残されていることや、車での登庁の際の燃料単価など、他府県の先進例も参考にして、今後も改善すべき点を主張して、条例改正に賛成しました。（了）