県議会議員の期末手当引き上げ分の取扱いについて

　去る１２月１２日、自民・民主・公明等の議員提出議案として、人事委員会勧告に基づき県職員の期末手当が引き上げられるのにあわせ、県議会議員の期末手当を年間０・１５月分引き上げる条例改定案が提出され、賛成多数で可決された。その引き上げ分の期末手当が、来る１２月２５日に支給される予定となっている。
　日本共産党県会議員団は、この条例案にたいし、県「行革」により職員には行革独自給与カット、県民には福祉切り捨てが押しつけられ、さらには、増税不況のなかで、円安で材料費があがり、ボーナスも出せない中小企業も多くある中で、県民の理解は得られないとして反対した。
　こうした立場から、２５日に支給される議員の引き上げ分について、法務局への供託は最終的には国庫に入り県民に還元できないことから、党議員団として全額保管・管理し、各議員の退職時に兵庫県などに返納・寄付することとする。