県議会　費用弁償の実費支給へ日本共産党が提案し動かす

　兵庫県議会で、９月に政務活動費を改善する条例改正がされたのに続き、現在、費用弁償（議員の公務にかかる旅費等）の条例改正にむけた議論がすすんでいます。
　現在、費用弁償は、県内１２地域ごとに交通費を決めるやり方で、実費との差額が問題点が指摘されていました。
　日本共産党県議団は、９月２２日の本会議討論でも、「県議会が、県民からの信頼を回復する上で、必要不可欠」のこととして、「費用弁償を定額から実費支給方式にすること」を訴え、去る１１月５日には、議長や全会派にたいし、議員報酬の引き下げと費用弁償の実費支給の条例改正の実現を呼びかけました。これをきっかけに、他党も議長への申入れを行われ、各会派代表者会議で、議題となっています。
　１２月１６日の各会派代表者会議で、ねりき恵子団長は、これまで一貫して費用弁償の実費支給への改善を求める立場から、「２月議会に、提出できるように議論を早急にすすめるべきだ」と強く主張。自民党は、「４月の選挙以後に検討すべき」と主張しましたが、会議では、８つの道府県で実費方式が広がっていることなどが報告され、自民党以外の与党会派も、２月議会に提出するべきだと意見を表明。来年はじめから議論をつづけることが合意されました。

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（県議会各会派、議員への申入れ文書）

「議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例」の一部改正についての提案

　兵庫県議会は、9月定例県議会において、政務活動費交付条例の一部改正及び同「規則」「手引き」の見直しを行い、政務活動費の不正・不適切使用の再発防止、適正執行に向け、再スタートしたところです。
　しかし、県民からは、政治とカネの問題や議員活動のあり方に対し厳しい批判、指摘が寄せられており、県民の信頼を回復し、付託に応えるためには、兵庫県議会として引き続き、議会改革に取り組むことが求められています。
　そこで、日本共産党県議団として議会改革の一環として「議員報酬の引き下げ」「費用弁償の実費支給」について条例改正を行うよう提案するものです。
　各会派、議員の皆様におかれましては、実現に向けたご審議をお願い申し上げる次第です。
　以上、ご検討をよろしくお願い申し上げます。

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