兵庫県　臨時県議会　質疑と討論

　７日、兵庫県議会で、臨時議会が開かれ、練木恵子県議が質疑を行い、喜田結県議が反対討論を行いました。
　安倍内閣の「好景気循環のための５兆円補正予算」を活用した兵庫県の補正予算（６０６億円）が提案され、日本共産党の練木恵子県議は、「補正の内容では、消費税増税の影響を緩和などできない」と指摘し、補正予算を「中小企業や福祉分野の賃金引上げなどの施策を中心にすべき」と迫りました。
　井戸敏三知事は、国・県の補正によって、「社会保障財源の充実、景気の腰折れを回避できる」などと答弁。
　また、兵庫県の入札不調等が５％台と高いのをはじめ、「公共事業が増えても、人手が足らず、賃金も下がっている」という建設業界の現状のもとで、下請け単価の賃金を確保させる公契約条例の制定を求め、県当局からは、「全国９市区、県下で三木市の動きがあるが、課題があり、慎重に研究をすすめる」と答弁がありました。
　喜田結県議は、不要不急の道路事業などが含まれ、緊急雇用の事業に雇用実績の必要のない新規施策が加えられる点や、国基金をつかって、県公社を「中間管理機構」として農地の集積をすすめることは、農業の深刻な現状の解決にならないことを指摘し、全議案６件中、３件の関連議案に反対しました。（了）