兵庫県が「第三次行革プラン」素案を発表

　兵庫県は２６日、「第３次新行革プラン」（素案）を発表。２０１８年度までに、消費税の増税分の収入増を加えても「１７５５億円の収支不足」が生じるとして、さらなる県民への痛みを伴うサービス削減を盛り込みました。
　主な内容として、国が７０才〜７４才の医療費負担を１割から２割に増やす案にあわせて、県単独の事業である老人医療費助成の「所得なし世帯」（１割負担、１万３千人）を２割負担にし、「年金所得のみ世帯」（２割負担、８千人）への助成を廃止。また、母子父子家庭医療費助成も、所得制限を強化。現在・約１０万人の対象者の内、５万７千人も削減しようとしています。
　また、私立学校の経常費や授業料軽減補助についても、国の就学支援金が所得制限導入・低所得者に重点化するのに伴い、５億７千万円の県補助を削減。県民局や教育事務所の統廃合や、その他の事業も含め、合計５０億円近くの削減となります。
　このような県民サービス削減の多くは、来年度から実施予定。４期目となった井戸敏三知事の県政は、４月からの消費税増税と社会保障の改悪から県民生活を守るどころか、追い打ちをかける形です。
　今後、県下市町や関係団体の意見を聞いて、１２月中旬に「正式案」となり、県議会での議論や県民意見募集（パブリックコメント）を経て、最終案となる予定です。

▼「第三次行革プラン」（企画部会案）が掲載されている県のHPはこちら
http://web.pref.hyogo.lg.jp/kk23/25soutenken.html

▼第３次行革プラン　企画部会案　行革効果額一覧　はこちら
http://hyogo.jcp-giin.net/old/pdf/no3gyoukaku_koukagaku_ichiran.pdf