兵庫県知事に、来年度予算へ重点要望

　10日、日本共産党兵庫県議団は、2013年度予算編成にあたっての重要政策提言を、井戸敏三知事に行ないました。
　杉本ちさと政調会長から、原発ゼロ、自然エネルギーへの転換、消費税増税の実施をしないことを国に求めることや、緊縮財政路線の「県行革」を中止し、県民生活を応援する県政への転換などの主な特徴を説明。
また、夢前（西播）の産廃問題での「環境が壊される」という住民の不安の声を紹介し、県として林地開発申請を許可しないよう求めました。
各議員からは、「節電期間でも原発はいらなかったことが明確になった。再稼働に道を開いた井戸知事と関西広域連合の責任は重大」、「県立こども病院のポーアイ移転の撤回・見直しを」、「神戸などで中学校給食を検討しているが、選択制でなく、自校方式などの全員給食へイニシアを」、「南海トラフ地震への対策、防潮堤の補強を」など、県民の声や取り組みをもとにした提言の内容を訴え、知事に迫りました。
提言を受けた井戸知事は、「関西広域連合の声明は容認したものではない。夏の電力は、大飯再稼働と揚水発電も増えた分がなければ、計画停電が必要だった」と言い訳し、大西孝教育長からは、「給食の基本は各市町判断だが、必要があれば、神戸市などにも適切な指導・助言をする」との答弁がありました。（了）