６月議会の意見書と請願

○「二重ローン解決」「原子力の規制機関の確立」意見書が採択

　杉本ちさと県議は、被災者の債務の「凍結・減免」を求める意見書を提案。全会派一致で採択された被災地の「本格的な復興対策を求める意見書」では、「被災者の二重ローン問題の解決に向け国として速やかな対応」、と書き込まれました。
また、原発問題でも、原子力の規制機関を分離独立し、権限と体制の確立を求める意見書を提案し、これについても、全会派一致で採択された意見書のなかで、「アメリカの原子力規制委員会のような、推進部門から独立し、強力な権限と体制を持った原子力の規制機関を確立すること」を国にせまる意見書として実りました。


○自然エネルギーへの転換求める請願採択を

　６月県議会で、いそみ恵子県議が、請願３件の採択などを求め討論を行いました。
　原発依存から自然エネルギーへの転換を求める請願について、日本共産党提言の内容、自然エネルギーによる電力を２・５倍にのばせば、原発による電力をカバーできることなどを示して採択を主張しましたが、「自然エネルギーは安定供給の面で支障ある」（民主）、「すぐに結論をだせない」（自民）と反対し、最初は継続を主張した公明党も「現状では代替エネルギーが十分確保されていないことから、やむをえない」と結局は反対。与党会派は、国民の原発への不安の声に応えるどころか、政府や財界と同様、原発依存もやむなしの姿勢をしめしました。
　また、復興財源を口実とした消費税の増税に反対する請願へも、自民党・民主党・公明党の３党とも「消費税を排除することなく、適切な財源確保の検討すべき」とほとんど同じ主張を展開し、請願に採択に反対しました。