防災計画見直し、県立淡路病院の建替え工事の中断、安全検証を

淡路の各議員団と

　１６日、日本共産党淡路地区委員会と洲本・淡路・南あわじの各市会議員が、兵庫県庁の病院局にたいし、現在着工している県立淡路病院（洲本市）の移転工事について、防災計画の見直しや安全検証をする間、いったん工事を中断することを求めました。
　各議員は、「東日本大震災での津波被害をうけて、防災計画などを見直すべき」「あたらしい県立淡路病院の用地は、海抜１・３メートル〜１・５メートルの高さであり、１メートルの盛土をしても、大きな津波に耐えられるのか疑問がある」ことなどを指摘、多くの住民の声を受け止めるべきと主張。
　岡本周治病院局長は、中央防災会議での資料をしめし、「東南海・南海連動でマグニチュード８・４クラス、想定されている津波は、最大２・１メートルであり、現在の対策で余裕があり、中断することは考えていない」「今後必要であれば、防潮堤のかさあげなどは要請する」と答え、これまでの地震想定と対策で安全性は確保されているとの態度を表明しました。
　東日本大震災の経験を受け、国の中央防災会議でも、マグニチュード９クラスも含め、「東海・東南海・南海」連動地震の被害想定の見直しがすすめられようとしており、井戸敏三兵庫県知事も防災計画の見直しの必要性を認めるなか、実際の県事業では、従来（二〇〇三年）の地震想定を前提にして事業をすすめていることが浮き彫りになりました。
　淡路地区では、今後も住民説明会を求めるなど取り組みをすすめていく構えです。
　要請には、兵庫県会議員団（団長＝ねりき恵子）が同席しました。