東日本大震災の被災者支援、災害対策での第二次の要請

公営住宅入居の被災者に生活用具や一時金などの支援を

　２０日、日本共産党兵庫県委員会（救援本部長＝堀内照文）と兵庫県議団（団長＝練木恵子）は、兵庫県にたいし、東日本大震災の被災者支援、災害対策での第二次の要請を行いました。
　県内の県営・市営住宅に入居している被災者は１４１世帯・４６０人（１５日現在）となっていますが、宝塚市などでは、家電や食器、寝具などを市民にも募って提供している一方で、県営住宅への入居の際には「電気、ガスコンロ、毛布」のみの支給となっており、ＮＰＯ等の民間団体が必要な生活用具を支援している状態です。
今回の要請では、被災者の要望を把握して、希望する必要な生活用具の早急な支給を求めています。
　また、岡山や徳島県などが被災者にたいして生活支援の一時金として１０万〜３０万円を支給しており、兵庫県としても制度をつくって実施するよう求めています。
　藤原雅人県防災監は「被災者登録制度などで把握を行い、支援を強めたい」「要望項目はむずかしいが検討する」とのべました。
要請には、前半戦で尼崎市から議席を回復した宮田静則と、練木恵子、杉本ちさと県議が参加しました。