兵庫県の「消防広域化」の危険性

（「兵庫民報」より転載）

　兵庫県内の消防体制は、３０消防本部、５４消防署があり、消防職員は５６７３人となっています。
　この３０消防本部を１１に再編する計画（消防広域化推進計画）を、兵庫県がすすめています。
　そもそも、「広域化計画」は、消防組織法の改定し、「住民サービスの向上」や「人員配備の効率化と充実」という広域化の「メリット」を強調する国が、すすめているものです。
　自治労連と消防職員ネットワークは、全国の消防職員が、国の定めた水準の７６％しかいない原因は、政府の「公務員削減計画」にあり、市町の人件費の財源的な根拠となる普通交付税も、人口１０万人あたり１１９人と、消防力の国基準よりも低いレベルになっていることを指摘し、「広域化計画」の危険性を指摘しています。
　市町合併の推進のときも、県が押し付け、財政的メリットから合併を選択せざるとえない事態が相次ぎ、いま「合併でよかったことがない」という声が聞かれます。
　「消防広域化」の目的は、消防力の強化などではなく、公務員削減、自治体リストラの強化による国の地方財政への支出削減です。
　住民の命を守り、災害に強いまちづくりをすすめるため、国や県に、「広域化計画」をすすめるのではなく、国基準を満たす消防力と予算の充実を強く求めていくことが必要です。