福祉医療費助成の所得制限緩和こそ

１２月６・７日、行革特別委員会（新町みちよ）

　兵庫県議会で６日・７日、「行革特別委員会」が開かれ、日本共産党の新町みちよ県議が質疑をおこないました。
　新町県議は、子ども・重度障害者医療費助成の所得制限をきびしくする案に対し「子ども医療費で、全国的に兵庫のような所得制限はまれ。ほとんどが児童手当法か��所得制限なし�≠ﾅある」として、所得制限の緩和・拡充こそ求められていると主張。
　また、土木事務所や保健所を縮小したことにより、災害などで対応が不十分になったこと、県立公園（明石西公園、西武庫公園など）や公的施設を県下市町に押し付け・廃止する案についても、「県民や市町のため、県の役割を果たすべき」と批判しました。
　一方、「行革」でも全く削減されず、継続されている企業立地補助が、今年度も３７億円も予算化され、公共事業についても、類似府県平均よりも高い水準にあり、不要不急の事業が「選択と集中」でつづいていることを「行革の『聖域』となっており、これこそ見直すべき」と主張しました。
　ＵＲ借上県営住宅の問題では、２０年の契約期間満了で、被災者を追い出すのではなく、「ＵＲと新規契約し、国の補助も受け、引き続き住み続けられる方策を」求めました。