ＴＰＰで、兵庫の農業生産額が半減する影響試算

　兵庫県は20日、菅政権がすすめる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加して、農産物の関税を撤廃した場合の兵庫県の農業への影響試算をおこない、市町などへ説明しました。

　コメ、小麦、生乳、肉用牛などの農業生産額が半減（約53％減少）し、７７６億円の損失としています。農林水産省の試算に基づいたもので、兵庫県は関税撤廃の影響を受けやすいコメや肉用牛の生産割合が全国平均よりも高いため、生産率の減少率が国の減少率47％よりも６％高くなっています。

　この問題では、昨年11月29日、日本共産党県委員会・県議団が県に申し入れ「影響調査と県民への公表、政府への反対申し入れ」を強く求め、兵庫県議会で「慎重な対応」を求める意見書が採択されました。今月12日の政務調査会では、早急に影響を試算し公表するよう要求していました。