県政懇談会開きました

　11月29日、日本共産党兵庫県会議員団は、9月定例県議会の報告と、来年度県予算へ県下の各団体から要望を聞く県政懇談会を開催し、18団体・37人の参加で、議論を交わしました。

　新町みちよ県議（政調会長）が、明石市での「県民アンケート」の内容、切実な県民要求・願いを紹介しながら、県の「新行革プラン」が実施され、さらに「総点検」でさらに県民サービス削減をひろげようとしていることを批判。民主党政権の「地域主権改革」等危険な流れとあわせて、世論と運動で、県民要求が実現できる兵庫県政にしていく必要性を訴えました。

　また、ねりき恵子団長からは関西広域連合の設立について、杉本ちさと県議からは一般質問、星原さちよ県議からは決算特別委員会の報告がそれぞれ行われました。
参加者からは、「中小企業憲章が閣議決定するなど変化はあるが、中小企業の経営は大変。さらに取り組みを」「国保広域化は、与野党問わず県議会で問題にしてほしい」「西宮では全市立高校にクーラーが設置された。県立高校でも追求したい」などの意見が出されました。