さらなる県民サービス削減の新行革プランの「第二次素案」

　兵庫県は、「新行革プラン」をすすめてきましたが、3年目の総点検を行い、国が6月に発表した「中期財政フレームで試算すると収支不足が膨らむ」として、「第2次新行革プラン」（素案）を発表。さらなる県民への痛みを伴うサービス削減を盛り込みました。
　特に、乳幼児等医療費助成制度は、県民の世論と運動で拡充されてきましたが、従来、世帯の最高所得者で対象家庭が決まっていましたが、自立支援医療と同じ「世帯合算」方式にかえ、現在41万の対象家庭を約13％も削減します。同様に重度障害者医療費助成も、現在の4万5000人を約2％削減しようとしています。
　また、私立高校・中学・小学・幼稚園への支援（経常費補助）についても、「段階的に縮減を図る」として8年で11億円の予算を削る見込みです。
　その他の事業もあわせ、事務費・団体補助等をカットして、8年間で350億円の削減、人件費で30億円、投資規模の見直しで120億円を減らすとしています。
　さらに基金の取り崩し等をしても、収支不足は解決せず、「早期健全団体に転落しないよう、国に財源拡充を要求する」としていますが、これまでの失政に反省なく、そのツケを県民や職員に押し付ける「県行革」の限界を露呈した形です。
　その他「第二次素案」には、被災者が入居しているUR借上げ県営住宅の円滑な返還や、8つの県立施設の廃止、指定管理者のさらなる導入、県立大学を法人化（2013年を目途に検討）することなどが入っています。

　今回の「第2次素案」は、市町意見や県議会の審議などを経て、正式の「案」となり、県民意見募集（パブリックコメント）をして2月に現行プランの見直しとなる予定です。