新町みちよ県議 行革特別委員会で意見表明

9月17日、兵庫県議会で「行財政構造改革調査特別委員会」が開かれ、日本共産党の新町みちよ県議が意見表明をおこないました。
新町県議は、県「新行革プラン」条例にもどづく「３年目の総点検」における「課題と検討方向」に対する意見表明で、「県民の深刻な生活の実態や行革でのサービス切り下げの影響が全くふれられていない」と批判し、従来から指摘しているように公共事業にメスを入れるために「事業評価委員会」への住民参加の改善を主張しました。また、国の「地域主権改革」の流れのなかで、県営住宅制度の改悪や民間（指定管理者）まかせ、市町への押し付けをすすめることに反対しました。そして、県の一番の仕事は福祉・教育・医療の充実であり、安定雇用や中小企業支援で内需拡大・地域経済の活性化をめざすなかでこそ財政再建も果たすことができることを主張しました。
他党は、「制度廃止を含め、県民にも一定の痛みがありうることに理解を」「指定管理者の拡大「地方消費税のアップ」（自民）「医療や福祉は一律削減になじまないが、優先順位を見定めた徹底した見直しを」（民主）など、県「行革」を着実にすすめ、さらなる公的責任の後退をせまりました。