304回県議会を終えて

第304回県議会（予算議会）が終わりました。日本共産党は、ねりき恵子県議が本会議の一般質問、新町みちよ県議が予算特別委員会で質問。杉本ちさと県議、星原さちよ県議は、本会議討論などを行い、昨年行われた知事選挙で3選となった井戸敏三県政を追及し、県民要求実現の論戦を行いました。

まず、県議会として、「核兵器廃絶意見書」が全会派一致であげられました。これは広島・長崎市長などの平和市長会議からの要請を受けたものですが、兵庫県は、全国で8つしかない「非核平和宣言」をしていない自治体の一つであり、5月の国連NPT再検討会議を前にして、兵庫県の対応も注目されています。
県民の運動と世論の反映として、こども医療費が、従来、小学校3年生まででしたが、4月から、中3までの入院の一部補助が実現しました。さらに少人数学級についても小学校4年生でとまっていますが、「学級編制や定数改善など、国の動向を注視する」として、拡充の可能性を示唆しました。

一方、「オール与党」に支えられた井戸県政は、県民に背をむけ、後期高齢者医療の保険料にたいし、県基金の一部を活用しましたが、据え置きにならず、私立高校生の授業料軽減でも、兵庫の私立は、入学料などを入れると平均84万円、全国4位で、公立の7倍もの負担がありますが、兵庫県は国の支援制度ができて、県独自の予算を半減（12億円から6億円）してしまいました。
また、パナソニックが姫路の液晶（IPS）工場で、派遣を大量募集し、将来は請負にするとされる問題で、日本共産党は、「非正規でなく正社員を」「大企業むけ補助金は廃止を」と迫りましたが、パナソニック1社に、今年だけで25億円、のべ218億円もの補助を続けようとしています。

「新行革プラン」にもとづく福祉医療の改悪は、昨年の知事選挙で大きな批判を受けましたが、自民、民主、公明の「オール与党」は、わが党の予算組み替え提案への反対討論で、「（福祉医療の）新行革前への差し戻しは論外」と、そのまま継続することに賛成。老人・母子・障害者の医療であわせて約17億円もの予算カットが行われました。