井戸県政三期目の予算の特徴

井戸県政三期目のはじめての予算は、昨年の知事選挙でも大きな批判の声を受けた県民の福祉と医療を削る「新行革プラン」を継続し、大企業への誘致補助金等に相変わらず37億円もの予算を組んでいます。一方、起債（借金）残高は、4兆1226億円（一般会計分）となります。
きびしい経済状況がつづくなかで、雇用や中小企業向けの抜本的な対策が求められていますが、県は「デフレ脱却のため」と国の臨時特例費等を活用して公共事業による景気対策を優先。ダムや道路も含めた「新行革プラン」枠の約2000億円を維持しました。
昨年の人事院勧告による大幅な給与カットや県職員削減により148億円が削減。県単独の教職員は、3年前より122人も減らしています。
私立高校生徒への負担軽減では、国の就学支援金ができて、大幅に支援を増やす府県もある中、「あくまで授業料の補助」と県単独の制度を後退させ、予算を半減させました。
世界では返済なしの「給付」が当たり前の奨学金も、授業料・通学費とも相変わらず貸与事業のまま。新たにつくった通学用電動アシスト自転車の購入費まで貸与金です。
また、運動が実ってこれまでの小3までの助成制度に加え、「こども医療費助成」として、小4〜中3まで、入院した場合の3分の1補助がはじまります。県下では、西宮市・小野市・明石市など、無料制度や通院も対象にするなど、より充実した制度に拡充しています。
その他、県立尼崎・塚口病院統合・再編事業800万円も含まれています。