「県政懇談会」を開催

県民要求実現へ連携強めよう

　日本共産党兵庫県議団は7月27日、兵庫県民会館で「県政懇談会」を開催し、各地・各分野の団体の取り組みや県政への要望などについて懇談しました。
　ねりき恵子県議団長が、「連携を強め、来年度予算での要求実現につなげよう」と開会あいさつ。新町みちよ政調会長が、知事選挙結果や、「新行革プラン」をはじめ今年度の県政の問題点などを報告しました。

≪県政変える足がかりつくった知事選≫

　新町議員は、県知事選では、国・県の悪政を変えたいという県民の思いが高まる中、“県民要求実現型”の選挙となったこと、憲法県政の会の田中耕太郎候補が四十九万票を獲得し善戦・健闘した結果は、今後「県政を変える」重要な足がかりをつくったと指摘。県議団はひきつづき、知事選で掲げた政策・公約の実現に奮闘する決意だと表明しました。
　また、この間の県民の運動によって、中小企業の借換融資制度の充実、来年度から中学生まで入院医療費が無料化、民間住宅耐震化補助拡充、児童家庭センター増設などが実現したと報告。その一方で、パナソニックなど大企業への補助金は「聖域」扱いにしながら、「新行革プラン」によって七月一日から福祉医療を改悪、塚口病院など県立病院の統廃合などをすすめる井戸県政を批判しました。九月の「重要政策提言」をはじめ、来年度予算編成へ向け、県民の運動と連携して、県民要求実現をめざそうと呼びかけました。
また、杉本ちさと政調副会長と星原さちよ議員もそれぞれの担当分野について報告し、参加者の質問に答えました。

≪要望つぎつぎ≫
　参加者からは次のような意見や要求が出されました―
▽井戸知事は「解同」新春旗開きで、「人権擁護法」制定を推進する立場を表明している。国民の自由な発言を規制する同法の危険なねらいと知事の姿勢を県議会でも追及してほしい。鳥取県では同法の前触れとなる「人権擁護条例」がいったん制定されたが、県民の反対運動の広がりで廃止されている。（兵庫県地域人権連）
▽高校授業料減額・減免制度を拡充してほしい。公立でも教科書など授業料以外の負担は高額になる。国際人権規約に基づき高校の学費全体を無償化するよう国に求めてほしい。返済しなくてもよい給付型の奨学金創設を。（兵高教組）
▽私立高校授業料軽減補助は、予算上増額されたが、所得制限が今年四月から厳しくなり、対象者が減った。補助単価が減った人もある。これでは必要な生徒が補助を受けられず、予算を使い切れないのではないか。所得制限などをもとに戻すべきだ。（私教連）
▽芦屋浜高層などでは県営住宅のバリアフリー化計画が震災で立ち消えになり、高齢者が外出できなくなるおそれも出てくる。また、入居者の負担が大きい修繕費用負担区分の見直しが必要。蛇口、ドアクローザーなど元から住宅に付いているものは県の費用で修繕すべき。（県住協）
（「兵庫民報」2009年8月2日付）