豪雨災害の支援強化を

17日、各常任委員会で質疑

　8月17日、兵庫県議会で各委員会が開かれ、豪雨災害での支援策の強化などが議論されました。
　兵庫県は、被災者にたいし、災害救助法や被災者生活再建支援法での支援を行なう予定ですが、各県議は、「05年の台風災害時には、半壊50万円、床上浸水25万円の県独自支援があった。すくなくとも同程度の支援を」と要望し、住宅の被害認定の弾力的対応も求めました。
　また、被害を受けた佐用町の商店や宍粟市のそうめん工場に対し、緊急融資だけでなく、直接支援の必要性を強調。県当局は「これから実態把握する」と答弁しました。
　氾濫した河川の問題では、堆積土砂の掘削の不十分さや、過去のずさんな堤防復旧工事から、同じ箇所で洪水が繰り返されているという住民の声をとりあげ、徹底した調査と再発防止を求めました。
そのほか、県として、仮設住宅以外にも、被災地にある教職員住宅などの提供をすると説明しました。