派遣・期間工切り対策、福祉医療改悪の中止を

新町みちよ県議、一般質問（2月26日）

　兵庫県議会で26日、日本共産党の新町みちよ議員が質問を行いました。
　三菱マテリアル、三菱重工、ナブテスコ、日本トムソンなど、県下企業が「派遣切り」をしている問題で、「偽装請負も違法なクーリング期間も派遣期間に通算」との政府答弁も引きながら、企業に直接雇用義務を果たさせるよう求めました。
　また、県から218億円も補助を受けるパナソニックが、偽装請負を告発された後、労働者を期間工として雇ったものの正社員試験も受けさせず雇い止めにしたと指摘。井戸敏三知事に自ら本社に出向き正社員採用を求めよと厳しく迫りました。
　知事は、「検討したい」とのべ、県内企業の「大規模な緊急経済雇用調査」などを約束しました。
　新町議員は、不況下で「水道を止められ公園で水汲み」「赤ちゃんを抱えホームレス」など県民の深刻な実態の一方で、大企業優遇と大型開発を続ける新年度予算案を批判し、「新行革プラン」撤回、7月からの福祉医療改悪中止を強く求めました。
　知事は、「行革を着実に実行」と拒否しました。
　新町議員は、他に、後期高齢者からの保険証取り上げ中止など医療・介護・障害者施策や少人数学級拡充等を求めました。

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