「雇い止め」など雇用対策で県と県労働局に申し入れ

　日本共産党兵庫県委員会と県議団、瀬戸恵子氏は1月29日、非正規労働者の雇い止めなど雇用対策を兵庫県と兵庫労働局に申し入れました。県には尼崎市議団も申し入れました。

　瀬戸氏は、兵庫県がパナソニックプラズマディスプレイ（ＰＰＤ）に補助金を出していることを示し、「県民の税金から補助金を受けている企業が、県民の雇用を簡単に切っていいのか」と厳しく指摘し、▽ＰＰＤの雇い止めの内容を確認して公表し、期間工の正社員化を求める▽県下企業の「派遣切り」「雇い止め」の実態をつかみ中止・撤回を働きかける▽中小企業の資金繰り対策の強化▽住宅・生活困難者への緊急措置―などを求めました。

　兵庫県の中村稔産業労働部長は、「国と県、双方向で連携したい」とのべました。
　労働局では、県下の派遣切りなどの実態を示し、▽解雇・雇い止めの実態把握と中止・撤回の働きかけ▽請負・派遣期間が3年を超える労働者の直接雇用の指導▽高校生などの「内定取り消し」防止と早期の就職支援▽厚労省通達の企業と労働者への周知徹底―などを求めました。