派遣などの「雇い止め」対策を

兵庫県と国（労働局）に申し入れ

　大企業による派遣労働者や契約社員などの雇い止めが広がるなか、日本共産党兵庫県委員会と県議団、山下芳生参院議員、瀬戸恵子党県常任委員は12日、雇い止め問題の対策を兵庫県と兵庫労働局に申し入れました。

　山下氏は、両方の場で、寮に入っている労働者は、職だけでなく住まいも失う深刻な事態だと指摘。「大企業に雇用にたいする社会的責任を果たすよう必要な対策を」とのべ、▽雇い止めをやめさせ正規雇用への強力な働きかけ▽大企業のリストラ計画の実態調査▽労働者への相談窓口設置―などを申し入れました。

　瀬戸氏は労働局にたいし、神戸市西区のナブテスコで労働局に偽装請負を告発した派遣労働者が雇い止めされたことを示し、「告発した労働者が不利益をうけるのは許せない。断固とした態度をとることが大事です」と対応を求めました。

　堀内照文、練木恵子県議、力重智之民青同盟県委員長も参加しました。