第296回兵庫県議会を終えて
県議団は、9月24日から10月24日まで開かれた第296回定例県議会において、「新行革プラン」の白紙撤回、県立塚口病院の統合・再編の中止、のじぎく療育センターの機能を維持したこどもリハビリセンターへ、国保料引き下げ、こどもの保険証取り上げ問題や、新名神高速道路、都賀川の増水事故の教訓を活かした都市河川の安全対策、農業の再生、高校改革「第二次実施計画」中止などに取り組んだ。
パナソニック（旧松下）プラズマ尼崎工場での直接雇用の期間工が、契約期間の満了で、雇い止めが迫っている問題で、希望する期間工の正社員化へ働きかけることを求め、知事は「正規雇用の要請をする」と答弁せざるをえなかった。 - 兵庫県の「新行革プラン」について
2月の第一次案、8月の第二次案とあわせた全体計画となり、都道府県では初の「行革推進条例」と「新行革プラン」の議会議決まで行われたが、日本共産党は、公共事業優先、福祉切り捨ての県政転換を一貫して求めてきた立場から、「借金膨張の失政のツケを、県民や県職員に押し付けるもの」と、推進条例・「プラン」の両方に反対した。
特に、福祉医療制度の改悪については、貝原前知事のときから「国の医療改悪追随」「公約違反」の誤りを2代つづけて繰り返すものであることを強く批判した。しかし、自民・公明、民主は、県政与党として賛成した。
短期間に約7万8000の署名があつまった「塚口病院の存続と充実を求める」請願署名が提出された。その他にも、「保健所の廃止中止」など、「新行革プラン」にかかわった5件の請願が出されたが、ここでも自民・公明、民主の反対で採択されず、県議会の県民にたいする態度が問われた。
- 決算特別委員会について
地方財政健全化法のもとで、兵庫県は「全国1位の将来負担比率」などと発表されているが、「震災復興事業による、収支ギャップ」などと、あたかも「震災のせい」であるかように描き、借金増の根本的な原因である無駄・過大な公共事業については、まったく反省していない。
一方で、県民生活では、高い国保料を親が払えず「無保険」のこどもが県下に684人いることがはじめて明らかとなり、汚染米、多重債務者、学校給食の値上げによる父母負担の軽減など、県民要求実現、県民生活を応援する政策の実現をせまった。
- 補正予算について
今議会中に国の補正に沿って補正予算が組まれたが、まったく不十分なもので、セーフティーネット保証融資の拡充等があるものの、従来の経済政策の枠を出ず、経済の軸足を家計に置き、社会保障の充実、雇用、暮らしを応援する抜本的なものとなっていない。
そもそも、「行革」で年間1100億円も県民サービスや県職員給与を削減しておきながら、「県民の安全安心を確保する」ことは到底できない。
過大な自動車専用道路や、一般財源化していない道路特定財源の地方減収分（臨時交付金）、国直轄事業などにも反対した。
- 議案について
「行革」関連の保健所の統廃合、障害者の審議会の統合などに反対し、国営加古川水系の農業水利施設の「水余り」。三菱電機伊丹の必要のない移転補償費を予定している街路事業（園田西武庫線）、5キロで250億円の自動車専用の高規格道路（余部道路）、第三セクター事業である夢舞台・おのころ愛ランドの累積債務の対策による合計34億円余の欠損金、菅生ダム（姫路市夢前町）の改良工事などに反対した。
- 請願について
「妊婦健診無料化、出産一時金拡充」の請願が全会派一致で採択され国へ意見書が出された。この間の運動の反映であり、国の予算化の動きもでている。
後期高齢者医療制度の廃止、新テロ特措法の延長反対、最低保障年金制度など、国政の大本にかかわる請願は、自民・公明の反対で採択されなかった。
- 今議会は、従来にまして重要な議会となったが、日本共産党は、県議会のチェック機能の発揮、県民要求実現の取組みを行った。
特に、「新行革プラン」には反対をつらぬいた。2000年から3回目の修正となる「行革」だが、県民サービス、特に高齢者や障害者施策は、後退の一途であり、国の社会保障改悪のもとで、「誰のための県政か」が問われている。
今後も、県民とともに、県政の抜本的転換をめざしていくものである。
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