パナソニック（旧松下）プラズマ尼崎工場の期間工の正社員化を

23日、新町県議（補正予算質疑）

　兵庫県議会で23日、国の補正予算に対応した県補正の質疑が行われました。
　日本共産党の新町みちよ県議は、「県行革」で年間1100億円も県民サービス削減しながら、今回の補正は、融資をのぞくと実質24億円で、県民のくらしの願いは実現できないと指摘し、後期高齢者医療制度の廃止を含めた社会保障の充実などを国に求めるべきと主張しました。
　また、県が雇用補助金（約2億5000万円）を出した松下プラズマ尼崎工場（現在、パナソニックプラズマと名前を変更）の問題で、直接雇用の労働者の正社員かを強く働きかけることを知事にせまりました。
　松下プラズマ工場では、06年秋に請負会社（コラボレート）が業務停止になったのをきっかけに直接雇用に切り替えがすすみました。その最初に直接雇用された労働者が来年1月で雇用期限を迎えます。「正社員になっても時給で1800円ほど。退職金や一時金もない。正社員への登用試験も、職場の班長の推薦がなければも受けられない。直接雇用の多くは期間工のまま」と批判し、希望する期間工をすべて正社員にするように松下に働きかけを求めました。
　井戸知事は、「後期高齢者の廃止は求めない」、「（松下へ）正規雇用を求める」と答弁しました。
　補正予算は、自民・公明・民主などの賛成で成立しました。


○年表

・06年2月　松下へ補助金　2億4540万円（ほとんど「派遣」労働者）
・8月　「派遣」から「請負」に切り替え
・労働局の立入調査
・10月　請負会社のコラボレートが業務停止、松下が法違反の指導を受け、直接雇用への切り替えはじまる。
・07年　県の補助金が正規社員のみに改善される。