雇用補助　正社員に限定
兵庫県　誘致企業施策を改善

　兵庫県が、派遣労働者も対象にしていた誘致企業への雇用補助金の要件を変更し、正社員雇用だけに限定したことが、4日までに明らかになりました。正規雇用の拡大に役立つもので、日本共産党県議団（都築研二団長、5人）が強く求めていました。

　同雇用補助金は、雇用創出、産業活性化のためとして2002年度に導入。県内の「指定拠点地区」に進出した企業が県内在住者を新規採用すれば、一人当たり60万から120万円を交付します（上限3億円）。派遣労働者の採用も対象になっていたため、正規雇用拡大につながらないと指摘されていました。

　06年には、尼崎市内に進出した松下プラズマディスプレイが、派遣も対象であることを利用して同補助金を悪用していたことが発覚。松下の申請を受けて県は派遣236人、正社員6人分の補助金約2億5000万円を交付しました。ところが、松下は補助金受給直後に、派遣労働者を補助金対象外の請負労働者に切り替えていたことが判明し、大問題になりました。

　党県議団は、同補助金制度は、非正規・不安定雇用を広げるものであり、対象を正規雇用に限定せよとくり返し要求。県は当初、「正規雇用でなくてはいけないと一律に規定するのはいかがか。弾力的な働き方を認めるべきだ」（06年3月の予算特別委、井戸敏三知事）との態度をとっていました。

　県はことし2月、党県議団の予算要求への回答で、昨年から対象を直接雇用に限定したと報告。党県議団や本紙がこのほど問い合わせたところ、県側は、直接雇用でも期間社員やパートは対象外で、正社員だけが対象だと答えました。