「新行革」予算の特徴
兵庫県の2008年度予算案が発表されました。先に発表した第一次の「新行革プラン」の具体化の初年度としての予算案です。
「県の仕事を3割減らす」と、第一次の「新行革プラン」計画を検討してきた兵庫県 １年先送りで`09年7月実施する予定の福祉医療改悪は、盛り込まれていませんが、その他の分野でバッサリと県民サービスを削減する予算となっています。実際一般会計で２兆円を割り込み、マイナス5.4％という下げ幅は過去最高となっています。しかし、それでも収支が不足し、新たな借金で穴埋め。「これだけ切り詰めたのに、というショックは大きい」（神戸新聞）という県の財政の担当者の声も紹介されています。
兵庫県のいびつさは、人件費や事務費ではなく、国補助や県単独の公共事業を膨らませ、それによって、借金（起債）や借金返し（公債費）を膨らませてきたものです。もともと、自治体の行う公共事業や箱モノの事業にしか借金はできません。
震災によって借金が膨らんだと言っても、道路やインフラを元にもどす（復旧）ことよりも、空港や港湾などの大型開発を「創造的復興」と称してすすめてきたことが原因です。
「財政再建」と言うのなら、この原因にメスをいれることからはじめるべきです。
妊産婦健診への補助は上限5年 「ひょうごの元気」「子育て家庭の応援」を第一に説明する兵庫県ですが、その姿勢が問われるのが、子どもの医療費助成や妊産婦健診の補助です。
子どもの医療費では、県民の世論と運動で、全県で小学校3年生まで対象がひろがり、福崎町など一部の市町では小学校6年生まで無料制度が実施されるまでになり、「県下すべてで小6や中学校まで」という期待が広がっていました。
しかし県は昨年、1医療機関・1薬局100円の値上げや、収入認定をきびしくして4万5000人を助成対象からはずす案を発表し、経過措置を講じて`09年7月から強行しようとしています。
また、安心して出産するための妊婦健診の充実が求められますが、兵庫県の公費負担は、全国平均の2.8回よりも半分の1.4回という現状（`07年8月国調査）です。
そんな中、県は妊婦健診を実施する市町への1万5000円の補助を、上限のある制度に変更し、5年間で打ち切ることを発表。
東京などでは14回まで公費負担し、ほとんど無料で妊婦健診が受けられる自治体がうまれているなかで、逆行する流れとなっています。
「国の財政措置があるから」というのが県の説明ですが、国が保証しているのは5回分のみ。市町としては、県の補助が将来なくなるなかで、思い切った制度の拡充ができにくい状況です。実際、神戸市などで拡充する方向ですが、5回分の拡充にとどまっています。
「安心できる出産」のため、東京並みの拡充をするための県と市町の取り組みが求められています。
高速道路これからも 「公共事業の85％抑制」と言われますが、高速道路などを重点的に行うとしており、無駄な開発が見直しされたわけではありません。
国政の大争点となっている道路特定財源・暫定税率の問題でも、10年間で59兆円の「道路中期計画」の“総額先にありき”です。
兵庫県は、道路特定財源をあてにして今後も高速道路の建設をすすめようとしています。その代表が播磨臨海地域道路です。強調されているのは、ここでも「国際競争力」です。
兵庫県は、「暫定税率がないと大変」と説明していますが、`07年度は約2000億円の予算が道路につぎ込まれ、そのうち特定財源として410億円（半分は暫定税率）がはじめから道路目的に固定されています。`08年度もほぼ同額が見込まれています。なぜ道路だけが特別扱いなのか、本当に必要な道路なのか、納得できる理由はありません。
歩道や道路改修など生活道路を優先した真に必要な道路計画に改めれば、暫定税率を廃止し、一般財源化のもとでも十分に可能です。 |
