知事の「公約違反」が問われる2月議会

　兵庫県は2月13日、昨年末に発表した案を手直しした`08年から11年間の、第一次「新行革プラン」を発表しました。
　市町や県民からの批判、県議会・行革特別委員会での議論をへて、若干の変更をしていますが、県民負担増、サービス削減の基本点は変わらない内容です。

　井戸敏三知事は、前回（`03年）知事選挙で「老人医療費助成の対象者率50％を堅持」（私の政策・十の約束）と公約し、新聞紙面でも公言していました。
　ところが今回、老人医療費助成は、現行17万5000人が、最終的には4万人にまで削減され、対象者率は12％になる予定です。「公約違反」は明白です。
　日本共産党の杉本ちさと県議は、一月の行財政構造改革特別委員会の各会派の意見表明の場で追及しましたが、知事は答えませんでした。
　二月議会がはじまりますが、「公約違反」という指摘にたいし、知事がどのような説明をするのかが注目されています。
また、子どもの医療費や、障害者、母子・父子家庭等についても、経過措置期間の後、収入認定をきびしくし、対象者が削減される案は変わっていません。妊産婦健診の市町への補助は5年間で打ち切られます。

　自民党や公明党は、福祉医療の改悪について、「激変緩和」「所得基準見直し」を言う程度で、逆に「急激な縮減の緩和」と、公共事業の改革をゆるめる役割を果たしました。
　民主党も、福祉医療の「激変緩和」と。県職員・教員の削減や給与カットも「納得と協力を得て」と容認する姿勢でした。
　「オール与党」に共通しているのは、「全面撤回」を主張できないことです。
兵庫県といっしょになって無駄な公共事業をすすめ、借金を増やし、県民負担増を容認してきた各政党の役割も、いま問われなければなりません。

市議会・町議会からの意見書などの採択を