「新行革プラン」は公約違反

　兵庫県は、財政悪化を理由に2018年度までに事業費を約1兆3000億円減らすとして、県民の福祉・医療・教育を大規模に削減する「新行革プラン」（昨年11月に第一次案発表）を計画しています。これをめぐり、激しい攻防がくり広げられています。

　1月16日の県議会行革特別委員会で日本共産党の杉本ちさと県議は、井戸敏三知事が前回県知事選で「老人医療費助成の対象者率■％を堅持」と公約していたことをとりあげ、「新行革プラン」第一次案で同助成を低所得者に限定して、対象者を該当世代（65歳から69歳）の■％から７％に激減させて15万人を対象外にしようとしていることを「まぎれもなく公約違反」と厳しく批判しました。この指摘が大きな反響を呼んでいます。
　一方、大型開発の推進が財政難を招いたにもかかわらず、引き続きムダ遣いを温存しています。
　「新行革プラン」第一次案では、「高規格道路の整備を重点的に実施」と明記。並行するバイパスの渋滞解消にもならないのに6000億円かけてつくる播磨臨海地域道路をはじめ不要不急の事業を推進しようとしています。偽装請負が問題になった松下プラズマへの175億円もの誘致補助金に批判が集まりましたが、全国に例がない、上限なしのこの大企業むけ誘致補助金にはまったく手をつけていません。

医師会も反対署名

　県民犠牲の「新行革プラン」に、県民各層から怒りが噴出しています。
　「県民いじめの『行革』ストップ！要求実現連絡会」による1月25日の県庁包囲行動には500人が参加。保護者や生徒にいっそうの負担をもたらす私学助成削減に反対を訴えた同22日の集会には、私学の高校生、父母、教員ら300人が集まりました。
　県の医師会・歯科医師会・薬剤師会は、各医療費助成削減反対の署名運動にとりくみ、25万5000筆集めました。
　市町からは、「市民生活に多大な影響を及ぼすことは、いかなる理由をもってしても容認することはできない」（神戸市の県への申し入れ）など、撤回や見直しを求める意見が続出。日本共産党県議団の調査によると、県下41市町のほとんどが容認していません。

世論を前に一部修正

　こうした県民世論の高まりと日本共産党の論戦が事態を動かします。
　県は昨年12月26日、各医療費助成改悪に限って一年間の実施延期を発表。また1月18日の市町との懇談会で、第一次案では削減するとしていた妊婦健診補助の継続、老人医療費助成は「低所得者基準の見直し」をして第一次案よりは対象者を広げる―などの修正案をしめしました。
　自民、民主、公明の「オール与党」は、「新行革プラン」第一次案発表後、「福祉施策の後退は許されない」（民主）、「現行の助成水準の維持を」（公明）と主張していましたが、1月16日の行革特別委では、三党とも福祉・医療の大幅削減を容認したうえで、激変緩和（三党）や老人医療費助成の低所得者基準の若干の見直し（自公）を求めた程度です。
　県は二月中旬に第一次「新行革プラン」を決定する予定です。
　「県民いじめの『行革』ストップ！要求実現連絡会」の山本邦夫事務局長は、「たたかいはヤマ場です。草の根からの運動を大きくして、撤回へ全力をあげたい」と決意を語りました。