兵庫県が新行革プランを手直しして発表

知事の公約違反明らか

　兵庫県は2月13日、昨年11月に発表した案を手直しした第一次「新行革プラン」を発表しました。
　県の当初の案が発表されて以降、市町、医師会、広範な県民から反対意見が寄せられ、県議会の行革特別委員会でも日本共産党の杉本ちさと県議が、「福祉医療改悪の全面撤回」を強く要求。特に、老人医療費助成の対象者を7％に削減するのは、「2005年知事選時の井戸敏三知事の『50％堅持』の公約違反」「高規格道路や大企業むけ補助金はそのまま推進」と批判し、問題となっていました。
　県民の反発をうけ今回の発表では、老人医療費助成は改悪を一年延期、二年の経過措置を設けたほか、若干緩和した低所得者の自己負担を二割（年金と給与で年収145万円以下の非課税世帯）と、一割（年金のみで年収80万円以下世帯）にする内容となっています（2011年7月から）。最終的には現行17万5000人が4万人にまで削減される予定で、知事の公約違反は明らかです。
　子どもや障害者、母子・父子家庭の医療費助成についても、延期と経過措置を盛り込みました。
　知事は「新たな兵庫の出発点」といっていますが、「（震災で）不要不急のハード事業も多くすすめられ、現在の財政危機につながっている」（毎日新聞）との指摘もあり、県民から「納得できない」「全面撤回を」との声が上がっています。