兵庫・「新行革プラン」、延期でなく全面撤回を

杉本県議（行革特別委員会で意見表明）

　十六日、兵庫県の「新行革プラン」案を審議する「行財政構造改革調査特別委員会」の各会派の意見表明が行われました。
日本共産党の杉本ちさと県議は、「１年実施延期ではなく、福祉医療改悪の全面撤回を」と強く主張し、市町の多く、県民の願い・要求からも今回の「新行革プラン」は認められないと述べました。
　特に、老人医療費助成を受ける対象を四九％からたった七％（六五歳〜六九才）にして十五万人の助成をなくす今回の案は、〇五年知事選時の井戸敏三知事の公約、「五〇％を堅持する」との明白な「公約違反」であると指摘。県民への公約を守る立場で、現行水準の堅持を強く求めました。
　また杉本県議は、今になっても「ムダな事業をしていない」「（国の対策で）有利に事業できた」と反省のない兵庫県の姿勢を批判。九〇年代から国・兵庫県がすすめた公共事業による経済対策（一兆円超）や、被災者支援でなく、空港・道路などの大型開発を優先した、「創造的復興」によって借金を膨らませたことは明らかであると指摘し、今後も播磨臨海地域道路など、必要性に疑問がある大型公共事業や松下ＰＤＰなどへの手厚すぎる企業立地補助金などは、引き続き推進しようとしていると述べ、国追随、大型開発優先の県政を転換し、県民のくらし・生活をまも県政をすすめるべきことを主張しました。
　各会派の意見を聞いた井戸知事は、「二月中旬を目途に第一次行革プランを作成する」と述べました。